今後の日経平均株価の大暴落がポイントとなりそうです。

日本郵政グループ3社が、2015年11月4日に株式を上場となりました。

1987年に、上場したNTT以来の大型上場で市場の期待も大きくなっています。

しかし、一方でグループの経営戦略や親子上場の問題など、

課題を指摘する声も多く、日本郵政グループの株は買いか？

疑問に思うことでしょう。

民営化された日本郵政グループは、

子会社である、ゆうちょ銀行と、かんぽ生命と共に、

同時上場をすることが発表されました。

日本郵政は、約33％が政府が持ち株のまま残りの株を上場させて、

ゆうちょ銀行と、かんぽ生命は、日本郵政が50％を所有したままで、

残りが上場株として流通するとのことです。

アナリストの見解でも、多くの投資家の評判でも、

買い推奨派と、慎重派に分れています。

日本郵政の、株は買いか？それとも！

株式を上場するのは、

日本郵政株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険の3社です。

日本郵政は、持ち株会社となっており、既存の郵便事業と、ゆうちょ銀行、

かんぽ生命の株式を保有する会社となります。

ゆうちょ銀行と、かんぽ生命は、それぞれ銀行業務、生命保険業務を行う

金融機関関係となります。

同じ日本郵政グループでも、3社は別の業態であり、評価基準もバラバラですが、

持ち株会社である日本郵政は、傘下の金融2社の業績に引きずられますから、

最終的には、金融2社のゆうちょ銀行と、かんぽ生命の

業績に依存してくるとみられています。

確かに、日本郵政には株価上昇となる要因もいくつかあります。

まず、日本最後の民営化巨大上場ということで、

主幹事会社が、野村証券、大和証券、日興証券などの

主要証券が名をつられ、売り込みをかけています。

店頭証券の主要顧客である、老人層は、よく知っている

業績も安定している郵便局というブランドは、売り込みやすい銘柄です。

更に、インデックスファンドの買いの需要が大きいと思われます。

TOPIXには、自動的に組み入れられると思いますし、

まず、日経平均株価にも採用されるでしょう。

時価総額加重平均であるTOPIXの組み入れ比率も大きいでしょう。

結果として、TOPIXや、日経平均株価に連動運用する

インデックスファンド(投資信託)や、ETFが、日本郵政の株を購入するでしょう。

これらは、需給をよくして株価の上昇要因になると思われます。

日本郵政の、2015年3月期における当期利益は約4830億円、

ゆうちょ銀行は、約3700億円、かんぽ生命は約820億円となっています。

また公表している2016年3月期の業績予想は、

日本郵政が3700億円、ゆうちょ銀行は3200億円、かんぽ生命は840億円です。

現段階では、かんぽ生命を除くと、来期は減益予想ということになります。

更に、かんぽ生命の利益の額は、日本郵政と、ゆうちょ銀行に比べると小さいので、

全体にたいする影響はあまり大きくありません。

上場直後から、利益の成長による株価が上昇するという感じにはならない可能性が高いです。

しかし、株価の割高、割安をしめすPER(株価収益率)は、

仮条件価格の上限で計算すると、日本郵政が16.4倍、ゆうちょ銀行が17倍、

かんぽ生命は15.7倍となり、上場している他社と比較すると割安感があります。

また、PBRは、、日本郵政が0.40倍、ゆうちょ銀行が0.45倍、かんぽ生命は0.65倍と

かなり割安感があります。

PER、PBRが低いということは割安とも解釈できますが、

PERが低いということは、今後の成長力に不安があるということでもあります。

また、以前公表した中期経営計画によると、グループ全体における

連結純利益は、2017年度に4500億円ほどとなっているので、

今の段階では、大きく状況が変わるとは考えにくいでしょう。

ただし、投資対象として魅力がないのかというと、

安倍政権は改革を進めていますので、株主にたいする利益還元を

企業に強く要請しています。

国策企業で、ある日本郵政グループは、こうした要請にこたえる必要性はあると思います。

日本郵政グループは、配当性向を50％にする目標をかかげていて、

概略で計算すると、配当利回りは各社とも約3％と計算できます。

アメリカ企業では、当たり前の水準ですが、株主還元に積極的ではない

日本企業としては、かなりの高配当だと思います。

市場全体が下落するような場合は、例外となりますが、

高配当を狙った、安定的な銘柄としてはいいかもしれません。

しかし、現段階での、日本郵政グループ3社は、非常に予想しにくい状況でもあります。

その理由としては、日本郵政の時価総額は、推定10兆円近い金額になると思われます。

その33%が政府の持ち株、残りの67％が、株式市場に売りに出されることになっています。

インデックスファンドや、各証券会社が売り込みしても、余りあるほどの巨大な株式です。

株価は、需要と供給のバランスによって上昇したり下降したりします。

供給が少なくて、需要が多ければ上昇して、

逆に、供給が多くて、需要が少なければ下降となります。

このことから考えると、日本郵政グループ3社の株の購入希望者よりも、

膨大な量の株が売り出されることになる可能性もありますので、

需給関係が悪くなり、株価の上昇余地が少ない可能性も高いです。

次に、日本郵政は、100%子会社である日本郵便(郵便局)の問題があります。

郵便事業は、慢性的な赤字経営です。

今後も、本業で黒字化する可能性は、相当の思い切った

経営改革をしない限りほぼないでしょう。

郵便物を、全国どこへでも一律の金額で送れる、日本の郵便制度はいいのですが、

ビジネスと考えると、人口の少ない地域の負担は大きく、

過疎地の業務をやめることもできないために、

今後も、膨大な赤字となり続ける状況となるでしょう。

そして、日本郵便の収益源は、ほとんどがゆうちょ銀行と、かんぽ生命からの

郵便局での窓口業務代行手数料です。

この手数料を引き上げれば、日本郵便の利益は増えますが、

ゆうちょ銀行と、かんぽ生命の利益が減るので、3社の親会社である

日本郵政には、まったく影響がないことになります。

このように、日本郵便の赤字は解消しようがありません。

長期的な成長戦略は期待できないのが、日本郵政ということになります。

次に、つけ加えると、2015年の日本市場はバブル状態

であることも不安となります。

2020年の東京オリンピックをひかえて、建設、不動産、旅行会社などの

株価が大幅上昇しています。

更に、アベノミクスの円安の影響で、日本の株式市場全体も好調になっています。

このように市場がバブルのときに上場すると、大暴落に見舞われるリスクもあります。

特に顕著に、この影響をうけたのが、1987年のバブルピーク直前に、

民営化と、上場したNTTです。

バブル崩壊後に、株価の下落が続いて、NTT株が大暴落となりました。

このときも、NTTは、NTTドコモの携帯電話は好調でも日本市場の影響をうけています。

日本郵政も、NTTと比べてみると、非常に似たところがあります。

ゆうちょ銀行や、かんぽ生命が好調でも、日本郵便は大赤字なわけです。

同様のシナリオになる可能性は十分ありえるでしょう。

次に、需要の問題が大きいです。

日本郵政は、完全なる内需株です。

国内では、購入される可能性は高いですが、

外国人投資家からは、冷ややかな目で見られるでしょう。

日本は、少子高齢化で成長戦略が不透明であることで、

外国人投資家は、日本郵政グループ3社の株は買わない可能性が高いです。

これは、日本市場の売買の約60％が外国人投資家なので、

外国人投資家が買わないと、需給は悪化して、上値も限られてきます。

これらを総合的に判断すると、日本郵政の株は優良な投資対象ではありません。

安易にのらない方がいいでしょう。

ただし、日本郵政グループ3社の関連株を買いたければ、

同時に上場する、ゆうちょ銀行や、かんぽ生命の方が、

長期的な成長戦略は見込めます。

日本郵政グループ3社の株は、今後の大暴落を覚悟して買うか、

大暴落時に、株を買いにいくのが基本となるでしょう。

しかし、大暴落時は、どこまで株価が下がるのか予想が非常に難しくなります。

なので、かなり根性を入れて、長期保有する覚悟で買うべきです。

なぜ、長期保有かというと、日本郵便(郵便局)の存在があるからです。

確かに、日本郵便は赤字の状態で、今後これらが解消される可能性が低いのが、

現状の見方になります。

ただし、この日本郵便が黒字になった場合は、一気に膨大な利益を、

日本郵政グループは出すことになります。

日本郵便が黒字になる可能性がまったくないわけではありません。

まず、一つは、今後は、ネットを使った買い物が確実に多くなるからです。

Amazonや、楽天、Yahooなどネットによる商品の販売には、

宅配便はなくてはならないモノです。

日本全国に、輸送経路をもっていて、多くの日本国民の住所の情報をにぎっている

日本郵便は非常に有利な状態にあります。

この郵便事業は必ず必要なものなので各郵便局の効率がすすめば、

大きな利益を生むものとなります。

二つ目が、まだまだ効率化できること多いことです。

これは、東京電力などがいい例となります。

東京電力は、福島原発の大災害で巨額の損失を出したにも関わらず、

現在は、黒字となっています。

本来であれば、東京電力は破産してもおかしくないほどの大ダメージをうけたのに

なぜ、黒字にできたのかというと！

東京電力が、ギリギリまで追い詰められて本気で効率化に取り組んだからです。

日本郵便も、同様のことが言えると思われます。

本来の日本企業がしているような効率化をすることで膨大な利益を生む可能性が高いです。

三つ目が、豊富な資金力です。

現状は、国債を日銀が購入して金融緩和を行なっています。

この国債を大量に保有しているが、ゆうちょ銀行ということになります。

これらの資金を国債ではなくもっと有効な投資先に使うことが可能になれば、

ゆうちょ銀行の利益は、更に大きくなると思わます。

ゆうちょ銀行は、豊富な資金を持ちながら、ほとんどが有効な投資には使われていません。

日本郵政グループには、まだ多くの改善余地があり、

持っている資源を有効に活用できていません。

小泉政権が、郵政を民営化したにも関わらず、未だに有効活用できていないことから

考えても、株式上場したから、すぐに改善できると思えませんので、

これらの改革には、まだ時間がかかると思われます。

なので、日本郵政グループの株は長期保有しないと上昇しないことになります。

また、現段階でもデータ的には割安と思います。

買うのであれば、かなり気合いを入れて買うことになりますね！

参考にしてみては如何でしょうか。

最後まで読んで頂きありがとうございました。

日経平均株価の乱高下の理由とは？何か！

日本株が、急騰、急落を繰り返しています。

現在の相場は、かなり激しい相場ですが、よくよく見てみると

特の材料はないことが分かります。

相場乱高下の大きな理由には、アメリカ利上げにそなえて、

投資家の資金移動があるとささやかれいます。

9月9日に発表のアメリカの景気指標が好調だったことで、

早期利上げ懸念が復活したことを嫌気して、9月10日も外国人投資家による

日経平均先物の売りが続いたと考えられます。

現在の世界的な株安をまねいている、弱い材料は、大きく2つあります。

1.中国経済が悪化していることの不安や疑心

2.アメリカ経済が好調なので、FRBが早期利上げの可能性が出ていることの不安

中国経済が良くないことも、アメリカ経済が良いことも、現在の株式市場は、

悪材料ととらえていることになります。

アメリカ経済が良いことまで、悪材料とする、こうした何でも悪い方に解釈する相場は、

いつまでも続かないというのが正しい相場の見方になります。

アメリカ景気が良好であることは、本来は好材料のはずです。

中国景気が減速しても、アメリカが好景気なら、

世界的な景気悪化にはつながらないと思います。

そして、アメリカと経済的なつながりが、深い日本の企業業績にも好影響となります。

それでは、なぜこのような日本株の乱高下が起こっているのかというと、

投資家の資金移動により、ボラティリティが上昇して、

長期投資家が様子見に入ったことで、商いが減少しています。

高頻度取引(HFT)やレバレッジ型ファンドなどトレンド・フォロワー

の動きが、更に相場の乱高下を増幅されるという形になっています。

簡単にいうと投機的な資金が日本株を含める世界の株価に影響しているわけです。

米連邦準備理事会(FRB)の利上げは、時期について市場の見方は分かれていますが、

ペースは緩やかというのが市場の意見は一致しているようです。

アメリカ経済が、それほど強くなく、インフレも進んでいない状態で、

かつてのように、政策金利を4％にまで上昇させるとの見方は少ないです。

なので、利上げ開始後、1年で1％程度の引き上げと予想されています。

たった1％の利上げでと思われる方も多いと思いますが、

たった1％と見えるかもしれませんが、多くの投資家にとって大きな問題となっています。

なぜかというと、これまでの実質的なゼロ金利政策によって、ほぼゼロ％だった

トレーディングコストや、ヘッジコストはこれにより上ります。

単純に全く無かったコストが、これからはかかることになる変化は

多くの投資家にとって大きいことになります。

長期金利が2％から3％に、上昇すれば、それは1％の上昇ではなく、

変化から考えれば、1.5倍になったことになります。

ゼロ金利政策の中で、投資家はトレーディングやヘッジのコストを

ほとんど意識する必要がなかったのですが、アメリカ利上げがせまり

日本株を含めた、ポジションの見直しをしなかればならなくなったわけです。

たとえば、9月10日の東京株式市場で、トヨタ自動車は4.2％安くなり、

ファーストリテイリングは5.6％も安くなりました。

両社は、日経平均株価にも影響のある株式ですが、

日経平均株価の下落率は、2.51％ほどで、

両社は日経平均株価の下落率を大きく上回っています。

両社とも悪材料が出たわけではないですし、最近は、大きな材料が見当たらないです。

個別銘柄の、株価急変が目立つのは、グローバル投資家がポートフォリオのリバランス

を進めているのではと推測されています。

米FRBが利上げを実施しそうであることに、世界の金融市場が警戒心を強めています。

早ければ、9月16、9月17日の、FOMC(米国金融政策決定会合)で、0.25％程度、

FF金利の引き上げが実施されるかもしれません。

ただ、さすがに世界の金融市場が不安定さを増して、

世界中から、アメリカに利上げをやらないように要望が集まっているので、

利上げを強行はしないのではと思います。

しかし、世界の金融市場の混乱がある程度収束すれば、10月27・28日の

FOMCで利上げを実施する可能性は高くなります。

10月にFRBがFF金利の誘導水準を0-0.25％から、0.25-0.5％へ引き上げる

可能性は十分あると思っています。

0.25％の金利引き上げが、世界の金融市場に与える影響は、限定的だと思いますが、

問題は、利上げ後にFRBが出すメッセージにもよります。

利上げを続ける環境にないことを明言して、また先行きのFF金利見通しを大幅に引き下げれば、

利上げ後に、かえってドル金利上昇への恐怖が薄れますが、

欧米株式市場の上昇につながる可能性があります。

そうなれば、つられて日本株も上昇となるでしょう。

このように投機的な動きの相場では、こうした資金の大移動があります。

相場の変動率が上昇している、乱高下を嫌う長期投資家は様子見になっているわけです。

ボラティリティの上昇は、ボラティリティを分母にして、リターンを分子にしている、

シャープ・レシオを低下させることになります。

運用結果を四半期ごとに報告しなければならないようなファンドマネージャーにとって、

成績の悪化を意味することになります。

更に、四半期報告がいらない長期投資家でも、この乱高下の中では、

安いと思っても、なかなか買いにはいけないわけです。

長期投資家の多くが取引を控えて、売買量が減少しているために、

それが、更にボラティリティを上げるという結果になっています。

9月10日午前の市場で、日経平均が一時、18000円を切る

800円安の水準まで下落しながら、

日経平均株価の売買代金は1兆7265億円ほどしかありませんでした。

株は、短期は需給、長期はファンダメンタルズで動きをつくっていきます。

8月10日～9月4日にかけては、日経平均株価は、

主に外国人投資家の強引な売りで、急落したと思われます。

日本の景気、企業業績の回復が、やや想定より鈍くなってはいますが、

それでも回復トレンドは変わってないと思います。

日本株は、ファンダメンタルズが大きく変わらない中で、需給要因から急落したので、

割安になったと判断するのが、いいでしょう。

外国人投資家の売りが止まれば、今度は、急反発となる可能性が高いです。

8月10日～9月4日まで、日経平均株価は合計2,900円ほど下落しています。

株式現物の売買で見ると、この間、外国人投資家が1兆8900億円ほど売り越して、

下げを主導していますが、これにたいして、国内投資家は、買い越しとなっています。

最大の買い手は、個人投資家で1兆1700億円ほどの買い越しとなっています。

次に、信託銀行(主に公的年金)が6100億円ほど、事業法人が2770億円ほど、

投資信託が1880億円ほどと、国内投資家が一斉に買いに動いています。

これが、今後も続くようなら外国人投資家の売りが止まれば、

日本株は、再び上昇となる可能性が高くなります。

もちろん、買い手が売り手になった場合は、更に大きな下落となりますが！

外国人の売り需要も、そろそろ一巡するタイミングとなりそうですので、

外国人投資家の売りが一巡すれば、国内投資家の買いで

日経平均株価が上昇に向かうと考えています。

しかし、乱高下相場の材料には中国問題もあります。

株価の動きを除けば、政策や経済指標などでサプライズと言えるほどの

インパクトを持つ材料が出たわけではないです。

ただ、流動性が高い日本株は、中国株のヘッジ手段として売買されている

という面もあります。

他のアジア株などと比べて、日本株の変動率だけが突出して大きい場合があるのは、

こうしたことも影響していると思われます。

新興国はともかく、先進国のファンダメンタルズは、今のところしっかりしています。

世界的な株価乱高下がおさまれば、日本株は再び再評価されると思います。

ただ、日本経済自体が怪しくなってきているために、現在の乱高下の一因にもなっています。

設備投資は減速、7月機械受注は予想外のマイナスでした。

輸出や生産、消費も鈍いです。

グローバルな需給要因だけでなく、こうした不透明感の強まりも、

日本株の乱高下を誘導していることは間違いないと思います。

今回の乱高下や、下落は、更なる日経平均株価の上昇のための調整であってほしいですね。

今後の、ファンダメンタルズによっては、大暴落も考えられますのでご注意下さい。

最後まで読んで頂きありがとうございました。

中国人民銀行の元切り下げで急落したけど大丈夫なのか？

と疑問に思う方がいるでしょう。

8月12日の東京株式市場は、日経平均株価が一時400円超下落するなど、

全面安となりました。

日経平均株価の終値は、前日より327円98銭安い2万0392円77銭となりました。

東京証券取引所第１部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は、

21.85ポイント(1.29％)低い1665.75で、出来高は、25億3千万株となりました。

取引開始直後は、小幅な値動きでしたが、中国人民銀行が連日の

元切り下げに、踏み切ったことも受けて、大幅に急落となりました。

中国の景気が減速する懸念から、自動車などの輸出関連株を中心に売られています。

欧州や中国などの金融緩和の影響もあり、2015年4月には15年ぶりに

日経平均株価が、2万円を超えました。

その後、世界経済の停滞を懸念する声も聞かれるようになり、

5月上旬には、日経平均株価は1万9000円台前半まで下落しました。

しかし、5月には売られるの格言(セルインメイの格言)もありますが、

日経平均株価は、年初来高値を更新し続けていました。

今後は、最悪1万8000円台までの下落をで意識しながら、

資金を、何回かに分けて下落局面で買い、年の後半の株高を待つのが

メインシナリオと言えます。

このように状況を受けて、株を買うには少し勇気がいるが

指をくわえて、眺めているのも、ちょっと思うことでしょう。

日経平均株価も、どうしても上昇ばかりはしません。

一旦上がったモノは、下がってまた上がるというのを繰り返していきます。

現在の日経平均株価を上げている要因が、

GPIF、共済組合、ゆうちょ銀行、かんぽ生命、日銀などの

官制の買い需要と思われます。

また、これに個人投資家の買いがあるわけです。

しかし、遅かれ早かれ減少に転じていくことになるでしょう。

そして、やがては売り需要になっていくのが避けられないと思います。

官制の買いの減少に合わせるように、海外投資家が利益確定売り

を増やしていくことになれば、2016年には日経平均株価はかなり高い確率

で下がることにもなります。

株高を支える要因としては、日銀による緩和が現行のペースで続いていくかです。

日銀の国債保有額が、2014年末の200兆円から2015年末には280兆円、

2016年末には、おそらく360兆円以上に膨らんでいくと思われます。

こうなると、日銀の国債保有額は、国債発行額の半分に近づく

規模になってしまします。

そうなると、日銀が公的債務を支えていると言うことになります。

となれば、普通に考えれば2017年には、日銀は出口戦略として

緩和縮小への転換をせまられる可能性が高くなります。

そして、GPIFによる日本株買いの需要は、2016年末には

すでに終了している可能性も高いです。

GPIF自体が、資産構成の変更が、いつ頃までに完了すると

言うことはありませんが、GPIFは、早くて1年半くらい、

遅くても2年くらいで資産構成の目安に近付いていくでしょう。

そうなると、2017年以降は、GPIFの買い特需がまったくなくなってしまいます。

おそらくは、ポジション調整の売りが株価を押し下げていく

可能性の方が高くなります。

これらの様子をみながら、海外投資家が、売りに出てくると思われます。

また、2017年4月に控えている消費税増税があります。

安倍首相は、消費増税の再延期はしないと明言しています。

消費増税が、本当にスケジュール通りに行われるのであれば、

2017年には、消費増税と金融緩和縮小という最悪の組み合わせが、

実現してしまうことになります。

しかし、現実的に、安倍政権と黒田日銀ともに、

財政と金融から、景気を悪化させるような選択ができるかは疑問があります。

結局は、政府の消費増税を再び先延ばしにするのか、

日銀の金融緩和縮小を先送りにするのか、

どちらからの選択をとることになるでしょう。

といった感じで、安倍政権も、黒田日銀も、現状の状況で、

日経平均株価を暴落させるような、対応をとるわけにはいきませんので、

日経平均株価は、更に上昇となるシナリオとなりますが、

問題は、誰がその株を買うになります。

GPIF、共済組合、ゆうちょ銀行、かんぽ生命、日銀などの

官制の買い需要にも当然ですが限界あります。

となると、海外投資家と個人投資家にいかに買ってもらうかということです。

世界情勢などの外部環境にもよりますが、

2016年中間から、後半までは、日経平均株価は上昇となり、

今の価格から見たらビックリするような高値となっているでしょう。

そして、あるきっかけで一気に大暴落となるでしょう。

参考にしてみては如何でしょうか。

最後まで読んで頂きありがとうございました。

ストップ安でヤバイのかというと、またちょっと違います。

資本金1億円以下ってどういうこと？と疑問に思う方もいると思います。

2015年5月11日のシャープ＜6753 ＞は売りが殺到して、午前9時35分に、

80円ストップ安の178円で寄り付きました。

その後は、持ち直して戻してはいますが、前日の株価までは程遠い状態です。

経営再建中のシャープが現在約1200億円ある資本金を1億円に減らす方針を決めた

ことが2015年5月9日に、あきらかになりました。

6月下旬の株主総会で承認を受けて実施するとのことです。

資本金を1億円以下にすれば、法人税法上の「中小企業」とみなされて、

税制上の優遇措置が受けことができます。

資本金を取り崩して累積赤字を一掃して財務体質を改善して、

法人税の減免を利益拡大に役立てるとのことです。

売上高約3兆円の電機大手ながら「中小企業」として、生き残る狙いがあるようです。

しかし、シャープがこのような方法で経営の再建をはかるとは意外ではあります。

それでは、資本金が1200億円から1億円になると、どんな問題があるのか？

資本金のように、新規事業の立ち上げで、お金が必要となったときなどに、

会社がお金を調達する方法には、大きく分けて3種類があります。

一つは内部留保です。

簡単にいいますと、それまで上げてきた利益などを積みあげて、貯まったお金のことです。

もう一つは金融機関からの借入金、そして最後が投資家から出資を募集します。

これは増資といいます。

たとえば、内部留保は使わず、新たに外部から資金を調達すると仮定します。

そうなると、使える手段は借入または増資です。

借入で調達すれば、借入金として負債の部に計上されて、

増資で調達すれば資本金となります。

このように、資本金とは、会社の資金調達を増資で行った場合に、

受けた出資の金額の合計額のことをいいます。

ちょっと注意ですが、厳密にいえば、一部のお金は資本準備金という

別の項目とすることもできますので、話が複雑になるので、

全て資本金に計上したときの例です。

ちなみに、創業時は、他者から出資を受けるのは難しいので、

多くの場合は、自分で自分の会社に出資します。

そのため、会社を設立した際の最初の資本金は、自己資金ではじまるケースが大半です。

ということ意味なので、今回シャープしたことは、株主にたいする裏切り行為にも

とれるわけです。

なので、シャープに期待して出資をした株主にたいして、その資金を99％を

損失(赤字)に支払ったわけです。

シャープは、過去から積み上がった累積損失が2014年3月末時点で、

単体で208億円あるとのことです。

2015年3月期も、2300億円前後の連結最終(当期)赤字となる見込みで、

累積損失は、更に膨らむ見通しです。

このため、99％超の減資に合わせて、主力取引銀行の

みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行の2行から、

約2000億円の債務を優先株に振り替える金融支援も受けます。

累積損失を処理した後の残額は、剰余金に振り替えて、

2016年3月期に1000億円超の赤字となっても、

再び累積損失に陥らないように備えるためのようです。

また、資本金が1億円以下となれば、法人税の軽減税率が適用されるほかに、

従業員数などの、企業規模に応じて赤字でも課税される外形標準課税の

適用から逃れることができます。

しかし、節税効果は数億円程度に過ぎないとの報道がされていますので、

税優遇の直接的なメリットよりも、シャープが大企業の名を捨ててまで

出直す姿勢を市場に示す意味合いの方が強いと見られています。

ただ、シャープは2013年10月に設備投資資金にあてる目的で、

1090億円の公募増資を実施しています。

増資で集めた資金を使い切る前の減資決断は、

投資家から約束に違反するといわれることはまず間違いないでしょう。

市場の信頼も大きく損なう上に、市場から再び資金調達できるようになるまで

の道のりは厳しい状態になります。

これが、どういう意味かというと、シャープは現在の資金のみで、

今後の事業を運営することになりますので、社員の方は、

給料の更なる減給や、大量のリストラも考えられます。

そして、シャープの持つ今の事業も閉鎖または、売却などで、

縮小する可能性も高いです。

ただし、ひとつ良かった点は、今回の減資は、破綻企業の法的処理などで使われて、

株式が紙くずになる100％減資とは違います。

既存株主の持ち分は変わらずに、1株当たりの価値も損なわれません。

株式上場も維持されるとのことです。

資本金で累積損失を処理する、帳簿上の手続きに過ぎないとのことです。

しかし、将来の資本増強で発行済み株式数が増えれば、

既存株主の持ち株比率は目減りして、配当金の減少や

株主総会で行使する議決権の力が弱まるなどの影響が出る可能性があります。

99％の減資は、過去にダイエーや長谷工コーポレーションなどが、

経営再建のために行った例がありますが、資本金を1億円にまで減らすのは異例です。

ちなみに、日足のチャートも以下のようです。

引用：楽天証券のシャープ日足チャート

緑の横線の直近の安値を、完全に割って下落となりました。

このネガティブなニュースでは当然だと思います。

しかし、今回のポイントでシャープの株式の価値自体に変化はないことから、

今後の、シャープの経営次第では、今の株価はお得かもしれません。

参考にしてみては如何でしょうか。

最後まで、読んで頂きありがとうございました。

2015年3月17日の17時から記者会見で、任天堂と DeNA の資本・業務提携

が発表されて話題となりました。

予想された方も多いと思いますが、3月18日は、任天堂とDeNAの2社とも、

ストップ高となり、任天堂と提携している関連会社の株価も上昇しました。

既存市場の大手の任天堂と、新興市場のスタートアップの位置にいる、

と言われるDeNAの、この提携はどうなのでしょうか？

資本や株式については、おいておくとして、純粋に事業としてみるとどうなのか？

任天堂とDeNAの提携内容は一見シンプルに思われます。

ただし、スマホゲームで当てて儲けたいわけではなく、

任天堂のキャラクターを使った、スマホゲームでヒットを出して、

ゲーム専用機のゲームの宣伝につなげるというものです。

任天堂の岩田聡社長は記者会見でも、

「ゲーム専用機ビジネスに対する情熱を持ち続けている」

と語って、新しいゲーム機「NX」（任天堂Xの略称と思わまる）を、

2016年に発表すると話しています。

しかし、スマホゲームは入口に関しては、ほとんどが無料のモノです。

すでに、十分な知名度がある任天堂が、この無料（フリー）にたいして、

有料のゲーム機のハードやソフトをどのように売っていくのか？が注目のところです。

3月18日時点では、任天堂とDeNAの2社の株は、どちらも買い注文

が殺到して、ストップ高となっています。

また、任天堂の関連銘柄の株価を見ても、ゲームハードの電子部品や、

プリント基板を提供している、ミツミ電機、シライ電子工業、ホシデンなどと、

グラフィックプロセッサを提供するDMPは、株価が上昇しています。

通信プロトコルのユビキタスも、一時ストップ高となっています。

任天堂とDeNAの2社の株が、どちらもストップ高となっていますので、

株式市場としては、素直な反応だと思われがちですが、

これは、現状が春闘でも、大手企業のベースアップが報道されていますし、

日本株自体に、投機的な資金の流れ出てきているので、

影響としては、それらと重なって良いニュースと、とられていると思われます。

任天堂とDeNAの2社ともに、チャートは完全に崩れてしまっています。

かなり強力なファンダメンタルズのためにしょうがないと思われます。

2社のチャートを参考に見てみると以下のようになります。

【任天堂のチャート】

引用：楽天証券の任天堂のチャート

本来であれば、2014年12月1日の高値14460円が強いレジスタンスラインでしたが、

今回の、高騰で一気に大幅な上昇となりました。

ストップ高の17080円ですね。

チャートの横線の青いラインがレジスタンスラインです。

青い丸が、今日の株価になります。

【DeNAのチャート】

引用：楽天証券のDeNAのチャート

DeNAに関しては、ちょっといい感じになって、2014年11月10日の高値1667円の、

レジスタンスラインをいい感じで超えています。

本来であれば、2015年2月20日の安値1367円をサポートラインにして、

この間で、レンジの動きになる様子のようでしたが、

この高騰のおかげで、レジスタンスラインの高値1667円を超えたので、

このラインが効いてくれば、サポートラインになる可能性もあります。

ただし、チャートが崩れているのには変わりありませんので、様子を見た方がいいでしょう。

DeNAのチャートの方が、任天堂のチャートに比べると良い方向です。

どちらのチャートも上昇に方向に向かいそうですが、

今回の、無理な上昇がありましたので、一旦は大きく下げる可能性が高いです。

市場にマイナス要因のニュースが出たときは、注意が必要ですね。

また、今回は、任天堂の影響もありますが、

東京株式市場では、日経平均株価は続伸して、終値では、2000年4月14日以来の、

約15年ぶりに、1万9500円を回復しました。

前日の欧米株安を受けて、朝方はやや軟調な動きとなりましたが、、

トヨタやソニーなどの、大型株の一角が堅調に推移して、

日本株にたいする、先高期待感が支えとなっているようでもあります。

ただし、3月18日の27時30分の、米連邦公開市場委員会（FOMC）の

結果発表を控えていることもあるのか、大引けにかけて指数は先物主導で強含みとなり、

高値を切り上げています。

自動車・電機株などが、総じて堅調な動きとなり、ミツミ電機や太陽誘電が、

前日比で7％を超える上昇となり、村田製作所が2014年来の高値を更新となっています。

任天堂の影響も大きいと思われる、電子部品株の堅調ぶりも目立っています。

任天堂は、これまでスマートデバイスへの事業展開に慎重姿勢を見せていただけに、

提携は市場で大きな方針転換ととらえられたようです。

ゴールドマン・サックス証券は3月18日付のレポートでは、

任天堂の「IPのファンベースがモバイルゲームのアクティブユーザーになれば、

グローバルで月商300億円以上のモバイルゲーム展開は可能になる」

と指摘しています。

DeNA（ディー・エヌ・エー）にとっても、事業拡大の良い提携となると

期待されています。

ただ、現段階では、2社の業績面での影響は未知数であり、

今後の動向が気になるところです。

参考にしてみては如何でしょうか。

最後まで、読んで頂きありがとうございました。

大幅に上昇しました。

報道では、日経平均株価を124円押し上げたとのことです。

2015年3月12日の日経平均株価は、一時1万9000円台に乗せたが、

終値は、前日比267.59円高の1万1万8991.11円でした。

すでに、ファナックは2015年2月10日、2月12日と2営業日続けて大幅高となり、

下落する日もありましたが、その後上昇を続けていた、ファナックの株価が、

再度大幅上昇となりました。

この時の、要因が、アメリカの投資ファンド「サード・ポイント」がファナック株を取得して、

自社株買いを求めていることが、「サード・ポイント」が投資家向けに出した書簡で

あきらかになったからとのことでした。

この話が、一部報道で市場に伝わったのは、2月10日で、

この日、ファナック株は720円（3.6％）高の終値20755円と上昇しました。

サード・ポイントによる株取得の話は、2月11日の祭日の、

日本経済新聞朝刊でも報道されことで、これを受けて2月12日に、

ファナック株は1290円（6.2％）高の22045円と急上昇となりました。

報道によると、サード・ポイントは、2014年10～12月期にファナック株を購入したと

表明しているが、株数はあきらかになっていましせん。

サード・ポイントは書簡で、ファナックについて、

株主価値のために何もしない不合理な資本構造を持つと指摘して、

1兆円規模の手元資金を有効活用するために、

定期的な自社株買いをするよう求めた。

とのことです。

この話しを聞くと、投資ファンドのサード・ポイントが、ファナックにたいして、

株主権を振りかざした要求に思えますが、まったくの誤解と言っていいでしょう。

サード・ポイントの主張は、きわめて妥当な考え方であり、ファナックにたいして、

機関投資家が感じていたことでもあります。

ファナックの2014年末のバランスシートを見ると、

ファナックは、8236億円の、現預金を保有していることが分かります。

更に、総資産1兆3439億円の、60％程が、現預金というバランスシートです。

また、借入金はなく、自己資本比率は約90％になります。

これだけ、見ても投資対象となる優良銘柄と言っていいのです。

しかし、株主としては、借金の返済を終えた日本企業の、株主への利益配分を多くするために、

増配や自社株買いを行うようになってきた、最近では、8236億円ものキャッシュを

ただ、現金として持っているだけの、ファナックは企業としては消極的に思えます。

また、ファナックは、産業ロボットで世界トップの、日本が誇る高収益ロボット企業ですが、

技術力を磨くことに固執して、常に世界トップの技術力を維持してきた

経営力は素晴らしいのですが、「IRが良くない企業」と言われています。

これは、機関投資家向けアンケートで、IR（株主との対話）の良い会社と悪い会社の

ランキングでは、悪い方の上位に出てくるそうです。

ファナックは創業以来、

「製造業は技術を磨くことに邁進して、金融テクニックに走ってはならない」を

社是としてきたと言われています。

バブル景気のときに、日本企業は一斉に特定金銭信託を使って財務テクノロジーをしました。

財務テクノロジーとは、企業が本業以外に、余剰資金や低利の調達資金を株式・債券・土地など

に投資して、資金の運用を多様化・効率化するための方法です。

バブル景気のころでも、ファナックは社是を守り、

財務テクノロジーに手を出さなかったそうです。

まさに、モノづくりの日本企業と言っていいでしょう。

非常に堅実な日本企業の代表といえます。

そして、バブルがはじけてから、株は大暴落して、財務テクノロジーに手を出した企業は

大きな損失を出しました。

そういうことから、ファナックは、「金融テクニックに走らない」ことを厳格に

守るようになったようです。

企業努力の甲斐あって、ファナックのバランスシートには、

保有キャッシュが、約8000億円もあるわけです。

ところが、「金融テクニックに走らない」ことが、莫大なキャッシュの有効活用を考えることや、

株主と対話して、株主がファナック株を買いたくなるようなIRをしていないようです。

しかし、3月13日に、増配や自社株買いなどを、検討しているとの報道あり、

それを材料視して、高値27250円まで買われて、連日で上場来高値を更新しました。

株主との、対話路線に転換すると報じられたファナックは急騰となりました。

今回、サード・ポイントがファナックに自社株買いの要求を出したが、

これは、株主としてごく普通の意見といえます。

株主は、会社の業績が悪化する時は、株価が下落するリスクを常に抱えてます。

会社が破綻すれば、価値がゼロになるリスクもあります。

リスクに見合った、株主配分が得られなければ、株主になる投資家はいません。

借金が多い会社が配当を増やさずに、借金返済を優先するのは、

納得できることですが、ファナックのようにキャッシュが豊富にある企業が、

株主還元に積極姿勢を見せるのは、一般的に考えるといいとはいえません。

2015年3月13日は、高値27250円で、終値26870円でした。

前日比3135円高になっています。

ちょっと、3月13日の上昇は投機的な動きがみられます。

大きく上昇トレンドに入ってきましたので、買いが有利にはなっています。

こちらがファナックのチャートです。

引用：楽天証券のファナックのチャート

今回は、あまりにも大きな上昇なので、週明けの3月16日からの様子を見ながら、

一旦下がる押し目で買った方がいいでしょう。

今回は、一気に上昇して、急落の可能性が強いので、下値のサポートが確定してから、

買った方がいいかもしれませんね。

参考にしてみては如何でしょうか。

最後まで、読んで頂きありがとうございました。

どこまで上がるか？

2015年2月26日の東京株式市場は大幅反発しました。

日経平均株価の終値は、前日比200円59銭高の1万8785円79銭となりました。

終値としては、2000年4月20日の1万8959円以来の約15年ぶりの高値水準を更新しました。

朝方は、決め手となる材料が乏しく方向感をがない感じでしたが、

その後は、先高観から押し目買いが優勢となり、高値追いの動きを強めました。

日経平均株価は、前日比200円59銭高の1万8785円79銭、

東証株価指数（TOPIX）は、14．06ポイント高の1521．68となり、ともに反発しました。

出来高は、23億9190万株となっています。

逆石油ショックの原油安から、スイスフラン急騰まで、

世界市場が、乱高下の荒波にさらされていますが、

その中で、世界の投機マネーが流れ込み、

日本株に、バブルの可能性が聞かれるようになりました。

これまで、原油の価格が急激な下落にありました。

これについて、イスラム国の台頭やロシア経済への制裁と関連づける解説もありますが、

金や、原油も、こうした取引相場は、実需や地政学リスクだけでは説明できなくなっています。

アメリカを中心とした機関投資家たちは、市場の歪みを見つけて、

相場を乱高下させる中で、利ざやを稼いでいる取引もあります。

その取引に、原油や金が利用されていると思われます。

金は、2014年11月の段階で底になったようで、その次の、標的が原油となったようです。

世界の投機マネーは、原油の、次に向けて動きはじめているようです。

投機マネーは常に、急激に儲けられるモノを探しています。

現在の相場の動きをみると、次の投機マネーは、日本株に向けられているのでは？

と思える動きが出てきています。

2015年3月中旬から2016年前半くらいにかけて、日本株バブルが本格化しそうな、

可能性が出てきています。

NYダウも上昇を続けていますので、アメリカ株の向かう可能性も否定できませんが、

日本の方が、金融緩和をしていますので、有利となっています。

2015年2月26日の日経平均株価は一段高となり、

先高期待感から、投資家の押し目買い意欲はかなり強い状態で、

午後の取引では、上昇ペースが更に加速しました。

国家公務員共済組合連合会が2月25日に、

国内株式への、投資を3倍以上に増やすと発表して、

需給が、更に引き締まるとの見方が広がり、下値不安が大きく後退しているようです。

買い遅れていた、機関投資家が動いているようです。

日本経済が、デフレから脱却する兆しが見えはじめたことで、

海外投資家も、日本株を買いはじめているようです。

相場の買い圧力は相当強いとの指摘が聞かれるようになりました。

EUに関しては、現在のユーロ体制が、ギリシャのような財政破綻国家を抱える限り、

赤字を、垂れ流し続ける道を選択するしかないために、

スイスは、自国通貨の急騰を抑える手段をやめています。

対ユーロ相場への上限を撤廃しましたが、これはユーロの次を展開を確認しているのでしょう。

このようなことから、考えると、日本株は、良くも悪くも世界経済の流れに

出遅れていると思われる傾向があります。

また、人質事件がありましたが、世界の先進国の中では、

例外的に、イスラム・テロのリスクが相対的に考えると低いです。

更に、日本では、政府の意図によって、引き続きバブルが引き起こされます。

消費税10％への増税は、2017年4月まで延期されました。

これにより、政府の税収は減収となり、資金として8兆円ほどを、

調達して、こないといけなくなりました。

さて、この8兆円をどこでつくるか？ですね。

その方法として、一番現実的なのは、政府保有資産の売却ではと思われます。

政府の保有する、東京電力株の売却は、一つの方法だと思います。

また、2015年9月あたりには、日本郵政の上場というイベントも予定されています。

これらが、引き金となって、2015年中に日経平均株価が2万円以上になるのも、

考えられます。

それは、更に投機マネーの流入を呼び、日本株バブルとなる可能性があります。

その上限は、予想をはるかに超えるもので、

日経平均株価が4万円以上になる可能性さえあります。

日経平均株価の過去最高値の1989年12月29日の、

算出開始以来の最高値（高値38957.44円、終値38915.87円）を

超えていくのか？

今後も、注目が集まりそうですね。

参考にしてみては如何でしょうか。

最後まで、読んで頂きありがとうございました。

2015年2月12日に、日経平均株価が一時、1万8000円台を回復しました。

2月12日の東京株式市場で、日経平均株価が今年の最高値を更新しました。

日経平均株価の終値は、前営業日比327円04銭高の1万7979円となり、

株価は約2ヶ月ぶりに一時、1万8000円台を回復もありました。

今回は、特に外部環境は良かったので、ソニー株価も大きく上昇となりました。

主な要因は、米ドル円が120円台に円安となったことと、

2月12日の日本の指標発表の機械受注が2ヶ月続いて上昇したとのことです。

ソニー株価は、2月5日の午前の東京株式市場で、

ソニー株が前日終値比で10％以上急騰しました。

前日の2月4日の決算発表を受けて買われて、一時ストップ高とまでなりました。

構造改革を進めるソニー は、今期（2015年3月期）の営業損益が赤字予想から

200億円の黒字になるとの見通しを示したためです。

2011年3月の東日本大震災以降では、はじめてのソニー株価の3000円台を回復となりました。

勢いは、かなり強く3269円まで上昇して、ストップ高となりました。

本日、2015年2月12日も日経平均株価の上昇につられて大きく上昇しました。

ちなみに、ソニー株価のチャートはコチラです。

引用：楽天証券のソニー株価のチャート（2015年2月12日）

本日の高値は3249円で、終値は3231.5円となりました。

2014年12月5日の高値2696.5円から、真っ直ぐに線を引く（青色の線）と、

2015年2月2日の安値2675.5円が支えられて上昇となりました。

ここで流れとしては、上昇トレンドに入ったようなチャートとなっています。

そして、2015年2月5日のソニー株のストップ高がちょっと行き過ぎな感じがありましたが、

上昇の方へ向かっていきそうです。

もう少し、安ければいい買い場だったと思います。

外部環境の影響が強かったかもしれませんが、本日が良い買い場だったようにも思います。

青丸の赤い矢印のポイントが良い押し目買いのポイントだと思われます。

ソニーの平井一夫社長は今期中に構造改革をやり切るとして、

来期以降の業績復活を目指していると話しているようです。

また、2月18日に経営方針説明会を開く予定とのことですね。

この内容次第では、上昇となりそうです。

今後も、ソニー株には、注目が集まりそうですね。

参考にしてみては如何でしょうか。

最後まで、読んで頂きありがとうございました。