アメリカ政府に破産法適用を要請したとのことです。

ドル円が大暴落となる可能性もあり、

ギリシャ危機問題もありますので、ユーロはどうなるのか？

米自治領プエルトリコは6月29日に、700億ドル(約8兆6000億円)を超える

負債を返済できないとして、事実上のデフォルト(債務不履行)宣言をしました。

米自治領プエルトリコ政府の、新たな顧問に起用された国際通貨基金(IMF)

元IMF筆頭副専務理事のアン・クルーガーさんが、

プエルトリコは「債務超過」状態にあり、近く財政資金が底を突くと指摘したことを受けて、

アレハンドロ・ガルシア・パディラ知事は6月29日に、連邦破産法に基づく債務再編の

実施を認めるようアメリカ政府に求めたとのことです。

この結果、高金利の金融商品「プエルトリコ債」が償還されなくなるおそれがあり、

アメリカの投資信託などが多く保有していることから、

国際金融市場に、深刻な影響を与えることになりかもしれません。

プエルトリコとは、プエルトリコ自治連邦区(プエルトリコじちれんぽうくう)のことで、

通称は、プエルトリコとも呼びます。

カリブ海北東に位置するアメリカ合衆国の自治的・未編入領域であり、

コモンウェルスという政治的地位にあるそうです。

プエルトリコ本島、ビエケス島、クレブラ島、ドミニカ共和国との間のモナ海峡にある

モナ島などから構成されて、ヴァージン海峡を隔てて東にヴァージン諸島が、

モナ海峡を隔てて、西にドミニカ共和国が存在します。

主都は、サン・フアンとのことです。

国としては、小さいですが、「プエルトリコ債」が紙屑となる可能性があるので、

アメリカの投資信託の会社が倒産する可能性があるので、

金融市場への影響は避けられないのではと思われます。

負債残高は、2013年に財政破綻した米デトロイト市の180億ドルを大幅に上回り、

6月29日に公表された報告書によると、2008年のリーマン・ショック前後から、

石油高などで苦しみ、経済立て直しが進まない中で歳入の見通しが甘く、

想定以上に財政赤字が増えたという報道がされています。

アレハンドロ・ガルシア・パディヤ知事は、

「巨額に積み上がった、負債を返済するために借金を続ければ、

25年には、負債が2倍にふくれあがる」と述べたようです。

今後は、債権者との協議で数年間の支払い猶予を求める方針とのことです。

民間主導の雇用創出などで、経済再生を進めて、財政改革については

5年間をめどに歳出削減などをはかるとのことです。

2015年8月30日までに、債権者と協議しながら計画をつめることになりそうです。

アレハンドロ・ガルシア・パディヤ知事は、テレビ演説で、債券保有者が犠牲を

分かち合わなければならないと述べたそうです。

現段階では、プエルトリコの対応は、ギリシャと比べると、マシですが、

今後の対応に、注目が集まりそうです。

しかし、プエルトリコは、地方自治体ではないために、

アメリカの破産法に基づく債務再編を実施する資格がないとのことです。

報告書では、連邦破産裁判所の元判事で、

現在は、プエルトリコと契約を結んでいるスティーブン・ローズさんが、

プエルトリコは、「もはや債務返済不能に陥っており、運転資金も近く枯渇する。

住民と企業が苦しむことになる。早急な手助けが必要だ。」と訴えています。

スティーブン・ローズさんは歴史に残るデトロイト市の破産手続き

を担当した経験がある方です。

スティーブン・ローズさんはプエルトリコの未来は、

破産法の下での、債務再編の資格を得られるか、どうかにかかっていると指摘する

一方で、破産は「公的救済」には該当しないと強調しています。

報道のテレビ演説でアレハンドロ・ガルシア・パディヤ知事は、

自らの目標は交渉の末に、債権者から多数の年に及ぶ

債務の返済猶予を得ることだとした上で、アメリカ政府にたいして

破産法の適用申請を許可するよう要求しています。

「さもなければ全ての支払いは停止して、あらゆる面にマイナスの結果が及ぶ」

と語っています。

報告書の共同著者である、元IM筆頭副専務理事のアン・クルーガーさんは、

債務再編の、ほか増税と歳出削減を提言しており、

「状況は厳しく、かつ緊急を要する。

政治的抵抗に直面する恐れがあるが、問題への対応に失敗すれば

更に多くのプエルトリコ住民に影響が及ぶ」と述べています。

ギリシャの状況とプラスして、金融市場がどのように判断するか？

「プエルトリコ債」をもつアメリカの投資信託、それに付随する

金融商品の被害状況の公表が出てくると市場にも影響が出てくると思われます。

参考にしてみては如何でしょうか。

最後まで読んで頂きありがとうございました。

日本では、問題認識は低いのでしょうか？

トランス脂肪酸は、水素添加した植物油を扱う過程で人工的に生成される副産物です。

トランス脂肪酸は、LDLコレステロール(悪玉コレステロール)を増加させるモノで、

動脈硬化をはじめとする、心臓疾患、ガン、免疫機能、認知症、不妊、

アレルギー、アトピーなどへの影響が報告されています。

アメリカ食品医薬品局(FDA)は6月16日に、食用油などに含まれて、

肥満や心臓病との関連が指摘されるトランス脂肪酸を、2018年6月までに

食品添加物から全廃すると発表しました。

アメリカ食品医薬品局(FDA)は2013年に廃止方針をしめして、

科学的妥当性を検討してきました。

最終的に、食品に使う上で「安全とは認められない」と結論づけたようです。

食品業界は3年間で代わりの添加物を使うなどの対応が求められています。

アメリカ食品医薬品局(FDA)は、心臓病を減らして、年間数千件の命に関わるような

心臓発作を防ぐことができるとみているようです。

日本人の一般的な食生活においては、トランス脂肪酸の摂取過剰による

リスクを心配する必要はないとの見解が強いために、

日本では、特段の規制はされていません。

例えば、トランス脂肪酸の過剰摂取が心配される食事例としては、

朝食は、パンにマーガリンや菓子パン、クリーム入りコーヒーなど、

昼食は、ファーストフード、及び冷凍食品を利用したお弁当など、

夕食は、インスタントや、レトルト食品を利用したモノなどです。

また、おやつも、クッキー、クラッカー(ショートニングを使用したモノ)などが、

トランス脂肪酸を多く含んでいるようです。

実際には、表示の義務がないので、どのくらい含まれるかは、不明です。

このような食べ物をよく食べている人は要注意です。

特に、LDLコレステロール値が標準より高く、

アレルギー、アトピーなどで悩んでいる人は、

食事内容にも問題があることが多いので、見直してみるべきです。

トランス脂肪酸は、植物油や魚油などから得られる天然の不飽和脂肪酸の場合は、

ほとんどすべての二重結合はシス型をとり、折れ曲がった構造をもっています。

一方、酸化による劣化が起こりやすいという面で、扱いにくい不飽和脂肪酸から、

酸化による劣化がしにくいという面で扱いやすい飽和脂肪酸を製造するために

水素を添加(水添)して、水素化させると、飽和脂肪酸にならなかった

一部の不飽和脂肪酸のシス型結合がトランス型に変化して(エライジン化し)、

直線状の構造を持つようになります。

このような、不飽和脂肪酸をトランス脂肪酸という。

トランス脂肪酸は、自然界では、はんすう動物のウシや、ヤギなどの肉や乳に含まれています。

これは、トランス脂肪酸がはんすう動物の体内で微生物により産生されるためです。

その結果として、はんすう動物の肉や乳の脂質のうち2～5%を占めています。

天然のトランス脂肪酸として、共役リノール酸や、trans-バクセン酸などがあります。

これらの天然のトランス脂肪酸は、天然の不飽和脂肪酸の中に、

わずかに含まれていて、乳製品であるバターなどにもわずかに含まれています。

人工のトランス脂肪酸は、不飽和脂肪酸から飽和脂肪酸を製造するための水素化や、

不飽和脂肪酸を多く含む植物油の精製の際に、副産物として生じます。

そのために、不飽和脂肪酸を多く含む油脂を水素化して製造する

マーガリン、ファットスプレッド、ショートニングには数%から十数%含まれています。

このように、トランス脂肪酸には、天然のモノと、人工のモノがあって、

問題になっているのは、人工のモノの方です。

もちろん、意図的にトランス脂肪酸を作っているわけではなく、

植物油を加工、調理するときに、原子の結びつきが変わってしまうために、

それが「トランス脂肪酸」と なってしまいます。

ちなみに、トランス脂肪酸が多く含まれる食品としては、

日常的に摂取している、ワースト5の食品グループとしては、

以下のような食品を多用していたり、よく食べる人は

過剰摂取している危険性が高いです。

1.オイル系

　マーガリン、ピーナッツバター、マヨネーズ、コーヒーのクリームなど

2.お菓子系

　ケーキ、アイスクリーム、チョコレート菓子、クッキー、クラッカー、

　菓子パン、ポテトチップス、ドーナツなど

3.インスタント・レトルト系

　カップ麺、インスタント麺、缶のスープ、シチューのルウ、カレーのルウなど

4.ファーストフードやファミリーレストラン系

　チキンナゲット、フライドポテト、フライドチキン、パイなど

5.冷凍食品系

　から揚げ、ケーキ、ピザ、魚のから揚げ、コロッケ、天ぷらなど

これらの、食品を多く摂取している人は注意が必要です。

しかし、日本では食品事業者による自主的な努力によって、

トランス脂肪酸の含有量が従来よりも少ない食品が販売されています。

WHO(世界保険機関)では、摂取量を1%未満としているそうですが、

日本での摂取量は、平均で0.7%程度と低いとのことです。

なので、特に規制をしていないのではと思います。

今後、表示など規定ができるかは分かりませんが、

食品を購入するときは、それらも確認してみた方がいいでしょう。

参考にしてみては如何でしょうか。

最後まで読んで頂きありがとうございました。