日経平均株価の乱高下の理由とは？何か！

日本株が、急騰、急落を繰り返しています。

現在の相場は、かなり激しい相場ですが、よくよく見てみると

特の材料はないことが分かります。

相場乱高下の大きな理由には、アメリカ利上げにそなえて、

投資家の資金移動があるとささやかれいます。

9月9日に発表のアメリカの景気指標が好調だったことで、

早期利上げ懸念が復活したことを嫌気して、9月10日も外国人投資家による

日経平均先物の売りが続いたと考えられます。

現在の世界的な株安をまねいている、弱い材料は、大きく2つあります。

1.中国経済が悪化していることの不安や疑心

2.アメリカ経済が好調なので、FRBが早期利上げの可能性が出ていることの不安

中国経済が良くないことも、アメリカ経済が良いことも、現在の株式市場は、

悪材料ととらえていることになります。

アメリカ経済が良いことまで、悪材料とする、こうした何でも悪い方に解釈する相場は、

いつまでも続かないというのが正しい相場の見方になります。

アメリカ景気が良好であることは、本来は好材料のはずです。

中国景気が減速しても、アメリカが好景気なら、

世界的な景気悪化にはつながらないと思います。

そして、アメリカと経済的なつながりが、深い日本の企業業績にも好影響となります。

それでは、なぜこのような日本株の乱高下が起こっているのかというと、

投資家の資金移動により、ボラティリティが上昇して、

長期投資家が様子見に入ったことで、商いが減少しています。

高頻度取引(HFT)やレバレッジ型ファンドなどトレンド・フォロワー

の動きが、更に相場の乱高下を増幅されるという形になっています。

簡単にいうと投機的な資金が日本株を含める世界の株価に影響しているわけです。

米連邦準備理事会(FRB)の利上げは、時期について市場の見方は分かれていますが、

ペースは緩やかというのが市場の意見は一致しているようです。

アメリカ経済が、それほど強くなく、インフレも進んでいない状態で、

かつてのように、政策金利を4％にまで上昇させるとの見方は少ないです。

なので、利上げ開始後、1年で1％程度の引き上げと予想されています。

たった1％の利上げでと思われる方も多いと思いますが、

たった1％と見えるかもしれませんが、多くの投資家にとって大きな問題となっています。

なぜかというと、これまでの実質的なゼロ金利政策によって、ほぼゼロ％だった

トレーディングコストや、ヘッジコストはこれにより上ります。

単純に全く無かったコストが、これからはかかることになる変化は

多くの投資家にとって大きいことになります。

長期金利が2％から3％に、上昇すれば、それは1％の上昇ではなく、

変化から考えれば、1.5倍になったことになります。

ゼロ金利政策の中で、投資家はトレーディングやヘッジのコストを

ほとんど意識する必要がなかったのですが、アメリカ利上げがせまり

日本株を含めた、ポジションの見直しをしなかればならなくなったわけです。

たとえば、9月10日の東京株式市場で、トヨタ自動車は4.2％安くなり、

ファーストリテイリングは5.6％も安くなりました。

両社は、日経平均株価にも影響のある株式ですが、

日経平均株価の下落率は、2.51％ほどで、

両社は日経平均株価の下落率を大きく上回っています。

両社とも悪材料が出たわけではないですし、最近は、大きな材料が見当たらないです。

個別銘柄の、株価急変が目立つのは、グローバル投資家がポートフォリオのリバランス

を進めているのではと推測されています。

米FRBが利上げを実施しそうであることに、世界の金融市場が警戒心を強めています。

早ければ、9月16、9月17日の、FOMC(米国金融政策決定会合)で、0.25％程度、

FF金利の引き上げが実施されるかもしれません。

ただ、さすがに世界の金融市場が不安定さを増して、

世界中から、アメリカに利上げをやらないように要望が集まっているので、

利上げを強行はしないのではと思います。

しかし、世界の金融市場の混乱がある程度収束すれば、10月27・28日の

FOMCで利上げを実施する可能性は高くなります。

10月にFRBがFF金利の誘導水準を0-0.25％から、0.25-0.5％へ引き上げる

可能性は十分あると思っています。

0.25％の金利引き上げが、世界の金融市場に与える影響は、限定的だと思いますが、

問題は、利上げ後にFRBが出すメッセージにもよります。

利上げを続ける環境にないことを明言して、また先行きのFF金利見通しを大幅に引き下げれば、

利上げ後に、かえってドル金利上昇への恐怖が薄れますが、

欧米株式市場の上昇につながる可能性があります。

そうなれば、つられて日本株も上昇となるでしょう。

このように投機的な動きの相場では、こうした資金の大移動があります。

相場の変動率が上昇している、乱高下を嫌う長期投資家は様子見になっているわけです。

ボラティリティの上昇は、ボラティリティを分母にして、リターンを分子にしている、

シャープ・レシオを低下させることになります。

運用結果を四半期ごとに報告しなければならないようなファンドマネージャーにとって、

成績の悪化を意味することになります。

更に、四半期報告がいらない長期投資家でも、この乱高下の中では、

安いと思っても、なかなか買いにはいけないわけです。

長期投資家の多くが取引を控えて、売買量が減少しているために、

それが、更にボラティリティを上げるという結果になっています。

9月10日午前の市場で、日経平均が一時、18000円を切る

800円安の水準まで下落しながら、

日経平均株価の売買代金は1兆7265億円ほどしかありませんでした。

株は、短期は需給、長期はファンダメンタルズで動きをつくっていきます。

8月10日～9月4日にかけては、日経平均株価は、

主に外国人投資家の強引な売りで、急落したと思われます。

日本の景気、企業業績の回復が、やや想定より鈍くなってはいますが、

それでも回復トレンドは変わってないと思います。

日本株は、ファンダメンタルズが大きく変わらない中で、需給要因から急落したので、

割安になったと判断するのが、いいでしょう。

外国人投資家の売りが止まれば、今度は、急反発となる可能性が高いです。

8月10日～9月4日まで、日経平均株価は合計2,900円ほど下落しています。

株式現物の売買で見ると、この間、外国人投資家が1兆8900億円ほど売り越して、

下げを主導していますが、これにたいして、国内投資家は、買い越しとなっています。

最大の買い手は、個人投資家で1兆1700億円ほどの買い越しとなっています。

次に、信託銀行(主に公的年金)が6100億円ほど、事業法人が2770億円ほど、

投資信託が1880億円ほどと、国内投資家が一斉に買いに動いています。

これが、今後も続くようなら外国人投資家の売りが止まれば、

日本株は、再び上昇となる可能性が高くなります。

もちろん、買い手が売り手になった場合は、更に大きな下落となりますが！

外国人の売り需要も、そろそろ一巡するタイミングとなりそうですので、

外国人投資家の売りが一巡すれば、国内投資家の買いで

日経平均株価が上昇に向かうと考えています。

しかし、乱高下相場の材料には中国問題もあります。

株価の動きを除けば、政策や経済指標などでサプライズと言えるほどの

インパクトを持つ材料が出たわけではないです。

ただ、流動性が高い日本株は、中国株のヘッジ手段として売買されている

という面もあります。

他のアジア株などと比べて、日本株の変動率だけが突出して大きい場合があるのは、

こうしたことも影響していると思われます。

新興国はともかく、先進国のファンダメンタルズは、今のところしっかりしています。

世界的な株価乱高下がおさまれば、日本株は再び再評価されると思います。

ただ、日本経済自体が怪しくなってきているために、現在の乱高下の一因にもなっています。

設備投資は減速、7月機械受注は予想外のマイナスでした。

輸出や生産、消費も鈍いです。

グローバルな需給要因だけでなく、こうした不透明感の強まりも、

日本株の乱高下を誘導していることは間違いないと思います。

今回の乱高下や、下落は、更なる日経平均株価の上昇のための調整であってほしいですね。

今後の、ファンダメンタルズによっては、大暴落も考えられますのでご注意下さい。

最後まで読んで頂きありがとうございました。

中国人民銀行の元切り下げで急落したけど大丈夫なのか？

と疑問に思う方がいるでしょう。

8月12日の東京株式市場は、日経平均株価が一時400円超下落するなど、

全面安となりました。

日経平均株価の終値は、前日より327円98銭安い2万0392円77銭となりました。

東京証券取引所第１部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は、

21.85ポイント(1.29％)低い1665.75で、出来高は、25億3千万株となりました。

取引開始直後は、小幅な値動きでしたが、中国人民銀行が連日の

元切り下げに、踏み切ったことも受けて、大幅に急落となりました。

中国の景気が減速する懸念から、自動車などの輸出関連株を中心に売られています。

欧州や中国などの金融緩和の影響もあり、2015年4月には15年ぶりに

日経平均株価が、2万円を超えました。

その後、世界経済の停滞を懸念する声も聞かれるようになり、

5月上旬には、日経平均株価は1万9000円台前半まで下落しました。

しかし、5月には売られるの格言(セルインメイの格言)もありますが、

日経平均株価は、年初来高値を更新し続けていました。

今後は、最悪1万8000円台までの下落をで意識しながら、

資金を、何回かに分けて下落局面で買い、年の後半の株高を待つのが

メインシナリオと言えます。

このように状況を受けて、株を買うには少し勇気がいるが

指をくわえて、眺めているのも、ちょっと思うことでしょう。

日経平均株価も、どうしても上昇ばかりはしません。

一旦上がったモノは、下がってまた上がるというのを繰り返していきます。

現在の日経平均株価を上げている要因が、

GPIF、共済組合、ゆうちょ銀行、かんぽ生命、日銀などの

官制の買い需要と思われます。

また、これに個人投資家の買いがあるわけです。

しかし、遅かれ早かれ減少に転じていくことになるでしょう。

そして、やがては売り需要になっていくのが避けられないと思います。

官制の買いの減少に合わせるように、海外投資家が利益確定売り

を増やしていくことになれば、2016年には日経平均株価はかなり高い確率

で下がることにもなります。

株高を支える要因としては、日銀による緩和が現行のペースで続いていくかです。

日銀の国債保有額が、2014年末の200兆円から2015年末には280兆円、

2016年末には、おそらく360兆円以上に膨らんでいくと思われます。

こうなると、日銀の国債保有額は、国債発行額の半分に近づく

規模になってしまします。

そうなると、日銀が公的債務を支えていると言うことになります。

となれば、普通に考えれば2017年には、日銀は出口戦略として

緩和縮小への転換をせまられる可能性が高くなります。

そして、GPIFによる日本株買いの需要は、2016年末には

すでに終了している可能性も高いです。

GPIF自体が、資産構成の変更が、いつ頃までに完了すると

言うことはありませんが、GPIFは、早くて1年半くらい、

遅くても2年くらいで資産構成の目安に近付いていくでしょう。

そうなると、2017年以降は、GPIFの買い特需がまったくなくなってしまいます。

おそらくは、ポジション調整の売りが株価を押し下げていく

可能性の方が高くなります。

これらの様子をみながら、海外投資家が、売りに出てくると思われます。

また、2017年4月に控えている消費税増税があります。

安倍首相は、消費増税の再延期はしないと明言しています。

消費増税が、本当にスケジュール通りに行われるのであれば、

2017年には、消費増税と金融緩和縮小という最悪の組み合わせが、

実現してしまうことになります。

しかし、現実的に、安倍政権と黒田日銀ともに、

財政と金融から、景気を悪化させるような選択ができるかは疑問があります。

結局は、政府の消費増税を再び先延ばしにするのか、

日銀の金融緩和縮小を先送りにするのか、

どちらからの選択をとることになるでしょう。

といった感じで、安倍政権も、黒田日銀も、現状の状況で、

日経平均株価を暴落させるような、対応をとるわけにはいきませんので、

日経平均株価は、更に上昇となるシナリオとなりますが、

問題は、誰がその株を買うになります。

GPIF、共済組合、ゆうちょ銀行、かんぽ生命、日銀などの

官制の買い需要にも当然ですが限界あります。

となると、海外投資家と個人投資家にいかに買ってもらうかということです。

世界情勢などの外部環境にもよりますが、

2016年中間から、後半までは、日経平均株価は上昇となり、

今の価格から見たらビックリするような高値となっているでしょう。

そして、あるきっかけで一気に大暴落となるでしょう。

参考にしてみては如何でしょうか。

最後まで読んで頂きありがとうございました。

国際通貨基金(IMF)は7月23日に発表した日本経済に関する

年次審査報告書で、

「構造改革の失速が、日本経済の回復にとって大きな脅威となっており、

アベノミクスを調整して経済成長率の低下や金融市場の混乱を防ぐ必要がある」

と指摘しました。

英フィナンシャル・タイムズの報道として、中国・騰訊財経が7月24日に報道しています。

国際通貨基金(IMF)は、7月23日に発表した日本に関する経済審査報告書で、

日銀にたいして必要に応じて追加金融緩和を準備するよう要請したとのことです。

また、一方では、政府が中期財政健全化と構造改革を実行しなければ、

追加金融緩和によって弊害が生じる可能性があると警告しています。

現段階では、日本の構造改革には、まだ問題があるようです。

国際通貨基金(IMF)のエコノミストらは、

この報告書の中で、日本経済が穏やかな回復の途中にあり、

2015年の国内総生産(GDP)成長率が0.8％、

2016年は1.2％となると予測しています。

ただし、その回復の勢いは非常に弱く、リスクが続いていると分析して、

その上で、日本の経済成長にたいするリスクは

主に、内需縮小と政策上の欠陥としています。

特に、財政の健全化と、構造改革に関する対策の問題にあると論じて、

改革加速の必要性を強調しています。

それでは、この内容を踏まえて日銀がどのように動くか予想すると、

まず、追加金融緩和をする可能性は高くなります。

問題は、日本の財政改革と構造改革を行なう必要があるのですが、

今の、借金をすぐに減らすことは、難しいので追加金融緩和をする必要性がでてきます。

また、追加金融緩和をすることは、実質的には日本の借金を減らすことにもなります。

それは、ドル円が上昇することで、円安となります。

円安は、実質的には、円(お金)の価値を下げることになります。

そして、株価の上昇にもつながる可能性があります。

インフレへと誘導しているので、お金の価値が下がります。

もちろん、借金の額が変わったわけではありませんが、

仮に日本が1000兆円の借金があるとすると、

少し前のデフレのときの1000兆円と、今の1000兆円では、

価値が低くなっています。

日本が、これらの借金をすぐに減らすことは難しいので、

追加金融緩和などで、借金の価値を減らすことをする可能性はあります。

タイミングとしては、金融政策決定会合後の可能性が高いでしょう。

となると、8月は6日と7日になりますので、8月7日が有力なります。

ただし、簡単にできるモノではないので、このような重要な内容は、

毎年4月と10月に発表がある「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」

の公表時の可能性もでてきます。

おそらくは、このようなイベントは、サプライズで仕掛けくると思われますので、

今後の日銀の発表や、日銀の黒田総裁の発言に注意が必要でしょう。

参考にしてみては如何でしょうか。

最後まで読んで頂きありがとうございました。

BABYMETAL(ベビーメタル)が出演することが分かりました。

オジー・オズボーンさんが企画する伝説のロック・フェスティバル「Ozzfest Japan 2015」

の第4弾アーティストが発表となりました。

Ozzfest(オズフェスト)は、アメリカで毎年行われているロック・フェスティバルです。

1996年に、オジー・オズボーンさんと、妻でありマネージャーのシャロン・オズボーンさん

によって創設されたロックフェスティバルです。

10組～20組ほどの、ヘヴィ・メタルやハードロックのバンドが

アメリカ各地を周りライヴを行ないます。

1998年に、イギリスで開催されたのをはじめに、2002年にはヨーロッパ、

2010年にはイスラエルなど米国外でも開催されています。

また、2013年5月11日、5月12日には日本の幕張メッセで初開催されました。

2015年11月21日、11月22日も同じ日本の幕張メッセにて開催されます。

11月21日の1日目は、ヘッド・ライナーKoЯn(コーン)が結成20周年を記念した

スペシャルセットをみせて、

更に、VAMPS、ONE OK ROCK(ワンオク)、SiM、BABYMETAL(ベビーメタル)、

Jane’s Addiction、Hatebreed、Fear, and Loathing in Las Vegas、

人間椅子、9mm Parabellum Bulletなど、新旧とりまぜて、

今、勢いのあるアーティストが勢ぞろいしました。

国内外から、最強のバンドたちが2015年11月21日と22日に幕張メッセに

大集結する「Ozzfest Japan 2015」は、また伝説となりそうです。

また、Ozzy Osbourne & Friendsへの参加が決定した

トム・モレロさん(from Rage Against the Machine)による

第4弾アーティスト発表の動画も公開されています。

ちなみに、出演アーティストと日程は以下のようです。

場所：幕張メッセ 国際展示場 9～11ホール
日程：11月21、22日

◇11月21日(土) DAY1
・KoЯn（コーン）
・Evanescence (エヴァネッセンス)
・Bullet for My Valentine (ブレット・フォー・マイ・ヴァレンタイン)
・Of Mice & Men(オブ・マイス・アンド・メン)
・VAMPS
・ONE OK ROCK(ワンオク)
・SiM

◇11月22日(日) DAY2
・Ozzy Osbourne & Friends (オジー・オズボーン・アンド・フレンズ)
・Geezer Butler from Black Sabbath
・Tom Morello from Rage Against the Machine
・Zakk Wylde from Black Label Society 
・Jane’s Addiction(ジェーンズ・アディクション)
・Hatebreed(ヘイトブリード)
・A Day To Remember(ア・デイ・トゥ・リメンバー)
・Black Label Society(ブラック・レーベル・ソサイアティ)
・BABYMETAL(ベビーメタル)
・Fear, and Loathing in Las Vegas
・人間椅子
・9mm Parabellum Bullet 

となっています。

また、第4弾アーティスト発表の動画がこちらです。

引用：https://youtu.be/BrxoTAzWVUQ

ONE OK ROCK(ワンオク)や、BABYMETAL(ベビーメタル)も参加していますので、

Ozzfest Japan 2015が楽しみですね。

最後まで読んで頂きありがとうございました。

日銀の黒田東彦総裁の発言で2015年6月10日に下落しました。

日銀の黒田東彦総裁は6月10日、午後の衆議院財務金融委員会で、

足元の為替動向について、

「実質実効為替レートでは、かなりの円安の水準になっている」

との見方をしめしました。

そのうえで、「実質実効為替レートが、ここまで来ているということは、

ここから、更に実質実効為替レートが円安に振れるということは、

なかなかありそうにない」と述べた影響でドル円が急落しています。

東京外国為替市場の円相場は、国会での黒田東彦総裁の発言が

材料視されて急伸して、一時1ドル＝122円台中半まで

円高ドル安が進んでいます。

前原誠司委員(民主)の質問に答えたかたちでした。

黒田東彦総裁は、「為替の議論は、プラス面もマイナス面もある。

その時のファンダメンタルズと対応する一定のレンジにあり、

その範囲で動いているのが望ましい」と指摘しています。

「これ以上、少しでも円安になれば絶対ダメとも言えないかもしれないし、

これまでの円安が、経済にプラスだったから、更なる円安で

どんどんプラスになるということでもない」と語っています。

おそらく、為替市場はこの発言にたいして、これ以上はドル円が、

上がることは、厳しいと判断したようで、一気に2円以上の下落となった思います。

黒田東彦総裁による茶番劇との見方もありますが、

今回の下落は、ちょっと危険信号にもなりそうです。

ドル円の日足チャートを見ると、

引用：MT4の2015年6月10日のチャート

122円のところに緑色のサポートラインが引けます。

これがサポートラインになれば、更なるドル円の上昇につながりそうですが、

このサポートラインを割ると、今後は大暴落にもなりそうな感じです。

参考にしてみては如何でしょうか。

最後まで読んで頂きありがとうございました。

2015年3月17日の17時から記者会見で、任天堂と DeNA の資本・業務提携

が発表されて話題となりました。

予想された方も多いと思いますが、3月18日は、任天堂とDeNAの2社とも、

ストップ高となり、任天堂と提携している関連会社の株価も上昇しました。

既存市場の大手の任天堂と、新興市場のスタートアップの位置にいる、

と言われるDeNAの、この提携はどうなのでしょうか？

資本や株式については、おいておくとして、純粋に事業としてみるとどうなのか？

任天堂とDeNAの提携内容は一見シンプルに思われます。

ただし、スマホゲームで当てて儲けたいわけではなく、

任天堂のキャラクターを使った、スマホゲームでヒットを出して、

ゲーム専用機のゲームの宣伝につなげるというものです。

任天堂の岩田聡社長は記者会見でも、

「ゲーム専用機ビジネスに対する情熱を持ち続けている」

と語って、新しいゲーム機「NX」（任天堂Xの略称と思わまる）を、

2016年に発表すると話しています。

しかし、スマホゲームは入口に関しては、ほとんどが無料のモノです。

すでに、十分な知名度がある任天堂が、この無料（フリー）にたいして、

有料のゲーム機のハードやソフトをどのように売っていくのか？が注目のところです。

3月18日時点では、任天堂とDeNAの2社の株は、どちらも買い注文

が殺到して、ストップ高となっています。

また、任天堂の関連銘柄の株価を見ても、ゲームハードの電子部品や、

プリント基板を提供している、ミツミ電機、シライ電子工業、ホシデンなどと、

グラフィックプロセッサを提供するDMPは、株価が上昇しています。

通信プロトコルのユビキタスも、一時ストップ高となっています。

任天堂とDeNAの2社の株が、どちらもストップ高となっていますので、

株式市場としては、素直な反応だと思われがちですが、

これは、現状が春闘でも、大手企業のベースアップが報道されていますし、

日本株自体に、投機的な資金の流れ出てきているので、

影響としては、それらと重なって良いニュースと、とられていると思われます。

任天堂とDeNAの2社ともに、チャートは完全に崩れてしまっています。

かなり強力なファンダメンタルズのためにしょうがないと思われます。

2社のチャートを参考に見てみると以下のようになります。

【任天堂のチャート】

引用：楽天証券の任天堂のチャート

本来であれば、2014年12月1日の高値14460円が強いレジスタンスラインでしたが、

今回の、高騰で一気に大幅な上昇となりました。

ストップ高の17080円ですね。

チャートの横線の青いラインがレジスタンスラインです。

青い丸が、今日の株価になります。

【DeNAのチャート】

引用：楽天証券のDeNAのチャート

DeNAに関しては、ちょっといい感じになって、2014年11月10日の高値1667円の、

レジスタンスラインをいい感じで超えています。

本来であれば、2015年2月20日の安値1367円をサポートラインにして、

この間で、レンジの動きになる様子のようでしたが、

この高騰のおかげで、レジスタンスラインの高値1667円を超えたので、

このラインが効いてくれば、サポートラインになる可能性もあります。

ただし、チャートが崩れているのには変わりありませんので、様子を見た方がいいでしょう。

DeNAのチャートの方が、任天堂のチャートに比べると良い方向です。

どちらのチャートも上昇に方向に向かいそうですが、

今回の、無理な上昇がありましたので、一旦は大きく下げる可能性が高いです。

市場にマイナス要因のニュースが出たときは、注意が必要ですね。

また、今回は、任天堂の影響もありますが、

東京株式市場では、日経平均株価は続伸して、終値では、2000年4月14日以来の、

約15年ぶりに、1万9500円を回復しました。

前日の欧米株安を受けて、朝方はやや軟調な動きとなりましたが、、

トヨタやソニーなどの、大型株の一角が堅調に推移して、

日本株にたいする、先高期待感が支えとなっているようでもあります。

ただし、3月18日の27時30分の、米連邦公開市場委員会（FOMC）の

結果発表を控えていることもあるのか、大引けにかけて指数は先物主導で強含みとなり、

高値を切り上げています。

自動車・電機株などが、総じて堅調な動きとなり、ミツミ電機や太陽誘電が、

前日比で7％を超える上昇となり、村田製作所が2014年来の高値を更新となっています。

任天堂の影響も大きいと思われる、電子部品株の堅調ぶりも目立っています。

任天堂は、これまでスマートデバイスへの事業展開に慎重姿勢を見せていただけに、

提携は市場で大きな方針転換ととらえられたようです。

ゴールドマン・サックス証券は3月18日付のレポートでは、

任天堂の「IPのファンベースがモバイルゲームのアクティブユーザーになれば、

グローバルで月商300億円以上のモバイルゲーム展開は可能になる」

と指摘しています。

DeNA（ディー・エヌ・エー）にとっても、事業拡大の良い提携となると

期待されています。

ただ、現段階では、2社の業績面での影響は未知数であり、

今後の動向が気になるところです。

参考にしてみては如何でしょうか。

最後まで、読んで頂きありがとうございました。

大幅に上昇しました。

報道では、日経平均株価を124円押し上げたとのことです。

2015年3月12日の日経平均株価は、一時1万9000円台に乗せたが、

終値は、前日比267.59円高の1万1万8991.11円でした。

すでに、ファナックは2015年2月10日、2月12日と2営業日続けて大幅高となり、

下落する日もありましたが、その後上昇を続けていた、ファナックの株価が、

再度大幅上昇となりました。

この時の、要因が、アメリカの投資ファンド「サード・ポイント」がファナック株を取得して、

自社株買いを求めていることが、「サード・ポイント」が投資家向けに出した書簡で

あきらかになったからとのことでした。

この話が、一部報道で市場に伝わったのは、2月10日で、

この日、ファナック株は720円（3.6％）高の終値20755円と上昇しました。

サード・ポイントによる株取得の話は、2月11日の祭日の、

日本経済新聞朝刊でも報道されことで、これを受けて2月12日に、

ファナック株は1290円（6.2％）高の22045円と急上昇となりました。

報道によると、サード・ポイントは、2014年10～12月期にファナック株を購入したと

表明しているが、株数はあきらかになっていましせん。

サード・ポイントは書簡で、ファナックについて、

株主価値のために何もしない不合理な資本構造を持つと指摘して、

1兆円規模の手元資金を有効活用するために、

定期的な自社株買いをするよう求めた。

とのことです。

この話しを聞くと、投資ファンドのサード・ポイントが、ファナックにたいして、

株主権を振りかざした要求に思えますが、まったくの誤解と言っていいでしょう。

サード・ポイントの主張は、きわめて妥当な考え方であり、ファナックにたいして、

機関投資家が感じていたことでもあります。

ファナックの2014年末のバランスシートを見ると、

ファナックは、8236億円の、現預金を保有していることが分かります。

更に、総資産1兆3439億円の、60％程が、現預金というバランスシートです。

また、借入金はなく、自己資本比率は約90％になります。

これだけ、見ても投資対象となる優良銘柄と言っていいのです。

しかし、株主としては、借金の返済を終えた日本企業の、株主への利益配分を多くするために、

増配や自社株買いを行うようになってきた、最近では、8236億円ものキャッシュを

ただ、現金として持っているだけの、ファナックは企業としては消極的に思えます。

また、ファナックは、産業ロボットで世界トップの、日本が誇る高収益ロボット企業ですが、

技術力を磨くことに固執して、常に世界トップの技術力を維持してきた

経営力は素晴らしいのですが、「IRが良くない企業」と言われています。

これは、機関投資家向けアンケートで、IR（株主との対話）の良い会社と悪い会社の

ランキングでは、悪い方の上位に出てくるそうです。

ファナックは創業以来、

「製造業は技術を磨くことに邁進して、金融テクニックに走ってはならない」を

社是としてきたと言われています。

バブル景気のときに、日本企業は一斉に特定金銭信託を使って財務テクノロジーをしました。

財務テクノロジーとは、企業が本業以外に、余剰資金や低利の調達資金を株式・債券・土地など

に投資して、資金の運用を多様化・効率化するための方法です。

バブル景気のころでも、ファナックは社是を守り、

財務テクノロジーに手を出さなかったそうです。

まさに、モノづくりの日本企業と言っていいでしょう。

非常に堅実な日本企業の代表といえます。

そして、バブルがはじけてから、株は大暴落して、財務テクノロジーに手を出した企業は

大きな損失を出しました。

そういうことから、ファナックは、「金融テクニックに走らない」ことを厳格に

守るようになったようです。

企業努力の甲斐あって、ファナックのバランスシートには、

保有キャッシュが、約8000億円もあるわけです。

ところが、「金融テクニックに走らない」ことが、莫大なキャッシュの有効活用を考えることや、

株主と対話して、株主がファナック株を買いたくなるようなIRをしていないようです。

しかし、3月13日に、増配や自社株買いなどを、検討しているとの報道あり、

それを材料視して、高値27250円まで買われて、連日で上場来高値を更新しました。

株主との、対話路線に転換すると報じられたファナックは急騰となりました。

今回、サード・ポイントがファナックに自社株買いの要求を出したが、

これは、株主としてごく普通の意見といえます。

株主は、会社の業績が悪化する時は、株価が下落するリスクを常に抱えてます。

会社が破綻すれば、価値がゼロになるリスクもあります。

リスクに見合った、株主配分が得られなければ、株主になる投資家はいません。

借金が多い会社が配当を増やさずに、借金返済を優先するのは、

納得できることですが、ファナックのようにキャッシュが豊富にある企業が、

株主還元に積極姿勢を見せるのは、一般的に考えるといいとはいえません。

2015年3月13日は、高値27250円で、終値26870円でした。

前日比3135円高になっています。

ちょっと、3月13日の上昇は投機的な動きがみられます。

大きく上昇トレンドに入ってきましたので、買いが有利にはなっています。

こちらがファナックのチャートです。

引用：楽天証券のファナックのチャート

今回は、あまりにも大きな上昇なので、週明けの3月16日からの様子を見ながら、

一旦下がる押し目で買った方がいいでしょう。

今回は、一気に上昇して、急落の可能性が強いので、下値のサポートが確定してから、

買った方がいいかもしれませんね。

参考にしてみては如何でしょうか。

最後まで、読んで頂きありがとうございました。

2015年3月10日の東京外国為替市場の円相場は、円安がすすんで、

一時、2007年7月以来の、約8年ぶりとなる1ドル＝122円を超えました。

アメリカが利上げをするという情報から、米ドル買いが殺到したようで、

円が大量に売られていたようです。

更に、この米ドル買いに引っ張られて、ユーロ売りも拡大して、

米ドルにたいして、最安値を更新しました。

前週末に発表された、アメリカの雇用統計が市場予想を大幅に上回ったことを受けて、

利上げに向かうアメリカと、金融緩和の長期化が予想される日本の違いが意識されて、

円が売られている状態です。

2015年3月9日のニューヨーク株式市場で株高がすすんだことも、安全資産とされる、

円を売って米ドルを買う要因になっているようです。

しかし、今までは円安に連動して上昇していた、日経平均株価は下落しています。

日本国債の利回りも、上昇傾向で、円安、株安、債券安の3つが安値となりました。

今は激しい動きとはなっていませんが、相場が方向観を出して動き出している

のがちょっと不気味な感じになっています。

ドル円の日足のチャートは、このような感じです。

引用：メタトレーダー４の米ドル円の日足チャート

 ドル円の日足のチャートを見れば分かりますが、

122円あたりにレジスタンスラインが引けます。

そして、その下に116円あたりがサポートラインになっています。

ドル円の日足のチャートを見る限りでは、ドル円相場の流れは上昇で、

122円と116円の間で、レンジの感じになっています。

122円を超えたことから、あとはきっかけ次第で、

大きく上昇となりそうな日足のチャートです。

この122円あたりのレジスタンスラインを超えて、この122円あたりのレジスタンスラインが、

サポートラインに変わったと確認したら、買いのエントリーが有利だと思います。

参考にしてみては如何でしょうか。

最後まで、読んで頂きありがとうございました。