どこまで上がるか？

2015年2月26日の東京株式市場は大幅反発しました。

日経平均株価の終値は、前日比200円59銭高の1万8785円79銭となりました。

終値としては、2000年4月20日の1万8959円以来の約15年ぶりの高値水準を更新しました。

朝方は、決め手となる材料が乏しく方向感をがない感じでしたが、

その後は、先高観から押し目買いが優勢となり、高値追いの動きを強めました。

日経平均株価は、前日比200円59銭高の1万8785円79銭、

東証株価指数（TOPIX）は、14．06ポイント高の1521．68となり、ともに反発しました。

出来高は、23億9190万株となっています。

逆石油ショックの原油安から、スイスフラン急騰まで、

世界市場が、乱高下の荒波にさらされていますが、

その中で、世界の投機マネーが流れ込み、

日本株に、バブルの可能性が聞かれるようになりました。

これまで、原油の価格が急激な下落にありました。

これについて、イスラム国の台頭やロシア経済への制裁と関連づける解説もありますが、

金や、原油も、こうした取引相場は、実需や地政学リスクだけでは説明できなくなっています。

アメリカを中心とした機関投資家たちは、市場の歪みを見つけて、

相場を乱高下させる中で、利ざやを稼いでいる取引もあります。

その取引に、原油や金が利用されていると思われます。

金は、2014年11月の段階で底になったようで、その次の、標的が原油となったようです。

世界の投機マネーは、原油の、次に向けて動きはじめているようです。

投機マネーは常に、急激に儲けられるモノを探しています。

現在の相場の動きをみると、次の投機マネーは、日本株に向けられているのでは？

と思える動きが出てきています。

2015年3月中旬から2016年前半くらいにかけて、日本株バブルが本格化しそうな、

可能性が出てきています。

NYダウも上昇を続けていますので、アメリカ株の向かう可能性も否定できませんが、

日本の方が、金融緩和をしていますので、有利となっています。

2015年2月26日の日経平均株価は一段高となり、

先高期待感から、投資家の押し目買い意欲はかなり強い状態で、

午後の取引では、上昇ペースが更に加速しました。

国家公務員共済組合連合会が2月25日に、

国内株式への、投資を3倍以上に増やすと発表して、

需給が、更に引き締まるとの見方が広がり、下値不安が大きく後退しているようです。

買い遅れていた、機関投資家が動いているようです。

日本経済が、デフレから脱却する兆しが見えはじめたことで、

海外投資家も、日本株を買いはじめているようです。

相場の買い圧力は相当強いとの指摘が聞かれるようになりました。

EUに関しては、現在のユーロ体制が、ギリシャのような財政破綻国家を抱える限り、

赤字を、垂れ流し続ける道を選択するしかないために、

スイスは、自国通貨の急騰を抑える手段をやめています。

対ユーロ相場への上限を撤廃しましたが、これはユーロの次を展開を確認しているのでしょう。

このようなことから、考えると、日本株は、良くも悪くも世界経済の流れに

出遅れていると思われる傾向があります。

また、人質事件がありましたが、世界の先進国の中では、

例外的に、イスラム・テロのリスクが相対的に考えると低いです。

更に、日本では、政府の意図によって、引き続きバブルが引き起こされます。

消費税10％への増税は、2017年4月まで延期されました。

これにより、政府の税収は減収となり、資金として8兆円ほどを、

調達して、こないといけなくなりました。

さて、この8兆円をどこでつくるか？ですね。

その方法として、一番現実的なのは、政府保有資産の売却ではと思われます。

政府の保有する、東京電力株の売却は、一つの方法だと思います。

また、2015年9月あたりには、日本郵政の上場というイベントも予定されています。

これらが、引き金となって、2015年中に日経平均株価が2万円以上になるのも、

考えられます。

それは、更に投機マネーの流入を呼び、日本株バブルとなる可能性があります。

その上限は、予想をはるかに超えるもので、

日経平均株価が4万円以上になる可能性さえあります。

日経平均株価の過去最高値の1989年12月29日の、

算出開始以来の最高値（高値38957.44円、終値38915.87円）を

超えていくのか？

今後も、注目が集まりそうですね。

参考にしてみては如何でしょうか。

最後まで、読んで頂きありがとうございました。