当座預金をマイナス金利とすることで、銀行預金が減るのか？

と不安の声があがっているようです。

それでは、日銀が導入決めた「マイナス金利」とは何なのか？

日銀が1月29日の金融政策決定会合で導入を決めた「マイナス金利」とは？

通常は、お金を貸すと利子がついて増えるものです。

しかし、「マイナス金利」は、名前からも分かるように、

預けた、お金に応じて利子がとられて減ってしまう状態のことです。

勘違いしがちなのは、当座預金に「マイナス金利」の導入ということです。

一般的にあなたが知っている銀行預金とは、普通預金のことです。

当座預金とは、銀行が日銀に預けるお金のことで、それがマイナス0.1%の

金利になるとのことです。

当座預金は、

日本銀行当座預金は、主として次の3つの役割を果たしています。

（1）金融機関が他の金融機関や日本銀行、あるいは国と取引を行う場合の決済手段

（2）金融機関が個人や企業に支払う現金通貨の支払準備

（3）準備預金制度の対象となっている金融機関の準備預金

のような役割があります。

銀行などの金融機関には、融資量におうじて日銀の当座預金口座に預ける義務があります。

現状は決まった額を超えて預けている分については、日銀が年0.1%の利子をつけています。

これが、2月16日からマイナス金利導入後は、金利がマイナス0.1%になるということです。

金融機関にしてみれば、お金を預けるほど利子を支払うので、

日銀に預けようとはしなくなると思われます。

つまり、マイナス金利が導入されれば、金融機関は日銀に、

お金を預けるより融資にまわすと考えられているわけです。

今まで、量的緩和政策で供給されていた、お金が日銀の口座に滞留することを避けるために、

消費者や企業に、お金がまわるようにすることが目的ということです。

これにより経済活動が活性化して、デフレが抑制されるというのが、

マイナス金利に期待される効果となります。

そして、その資金が海外資産の購入につながれば、

通貨高が行き過ぎた場合でも、通貨安になる可能性も効果としてあるかもしれません。

日銀は、1月29日までの2日間に、金融政策決定会合を開いて、発表した声明では、

日銀が市場に供給する、お金の量を年間80兆円のペースで増やす、

今の金融緩和策については維持するとしています。

そのうえで、新たに日銀が金融機関から預かっている当座預金のうち

一定の水準を超える金額につけている金利について、

現在の0.1％から、マイナス0.1％に引き下げる

金融緩和策を導入することを決めました。

マイナス金利は、2月16日から導入するとのことです。

この決定は、9人の政策委員のうち賛成5、反対4

とわずかな差で決まっています。

当座預金のマイナス金利により、金融機関が必要以上の資金を日銀に預けておく

メリットがうすれることから、日銀としては、日銀の口座に積み上がっている

金融機関の資金をより積極的に貸し出しなどに振り向けるようにうながす

狙いがあると思われます。

また、新たな金融緩和策を導入した背景について、

日銀は、原油価格の一段の下落と、中国をはじめとする新興国や資源国の

経済の先行きが不透明なことなどから、金融市場が世界的に不安定

になっていることがあるとのことです。

これらの世界情勢により、企業や、消費者のデフレ意識の転換が遅れて、

物価の基調に悪影響がおよぶリスクが増えていると説明しています。

引用：https://youtu.be/J7TING6QfX8

しかし、この当座預金のマイナス金利で、お金の流れが本当に変わるか？

海外では、欧州中央銀行(ECB)が、2014年から導入していて、

スイス、デンマーク、スウェーデンなども導入しているとのことです。

スイスは、原油高やロシア経済の不安定化などが理由で、

安全資産としてフランが買われていました。

デンマークは、EU加盟国ですが、通貨はユーロではなくクローネです。

しかし、欧州の債務危機をきっかけに、デンマークに資金が大量に流れ込み、

対ユーロでのクローネ高が続いていました。

上昇圧力が高まる中で、マイナス金利導入を決めています。

マイナス金利には、いくつもの期待効果がありますが、

これが実現するか？どうかは未知数となっています。

たとえば、欧州では企業や個人の資金需要が少なかったためか？

銀行のお金が融資にまわっているとは言えないようです。

実際、欧州中央銀行(ECB)がマイナス金利を導入以降、

ドイツやフランスなどで、短期国債の利回りがマイナスとなっているそうです。

これは銀行が、資金を短期国債へ移したことが原因とされています。

更に、マイナス金利が続くと、普通預金の金利が下がる可能性が考えられるために、

1月29日に、日銀がマイナス金利導入を決めた直後、

長期金利の指標となる、新発10年物国債の利回りがはじめて0.1%を割り込み、

0.090％をつけているとのことです。

そして、これは普通預金の金利にも、影響を与える可能性があります。

銀行預金の金利が下がったので、個人も投資にまわせば、

経済の好循環が期待できますが、そこまで、うまくいくかどうかは分かりません。

マイナス幅が大きくなるようだと、銀行などが積極的に預金を集めない可能性も出てきます。

そうなると銀行などの、金融機関のバランスシート(資金)

に影響すると、銀行が個人や、企業の貸し出しを増やさない可能性も出てきます。

このような状態が行き過ぎると、今度は普通預金も「マイナス金利」になるってことも！

出てくるかもしれませんね！

まあ、現状では、普通預金がマイナス金利になることはないので安心して下さい。

最後まで読んで頂きありがとうございました。

中国人民銀行の元切り下げで急落したけど大丈夫なのか？

と疑問に思う方がいるでしょう。

8月12日の東京株式市場は、日経平均株価が一時400円超下落するなど、

全面安となりました。

日経平均株価の終値は、前日より327円98銭安い2万0392円77銭となりました。

東京証券取引所第１部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は、

21.85ポイント(1.29％)低い1665.75で、出来高は、25億3千万株となりました。

取引開始直後は、小幅な値動きでしたが、中国人民銀行が連日の

元切り下げに、踏み切ったことも受けて、大幅に急落となりました。

中国の景気が減速する懸念から、自動車などの輸出関連株を中心に売られています。

欧州や中国などの金融緩和の影響もあり、2015年4月には15年ぶりに

日経平均株価が、2万円を超えました。

その後、世界経済の停滞を懸念する声も聞かれるようになり、

5月上旬には、日経平均株価は1万9000円台前半まで下落しました。

しかし、5月には売られるの格言(セルインメイの格言)もありますが、

日経平均株価は、年初来高値を更新し続けていました。

今後は、最悪1万8000円台までの下落をで意識しながら、

資金を、何回かに分けて下落局面で買い、年の後半の株高を待つのが

メインシナリオと言えます。

このように状況を受けて、株を買うには少し勇気がいるが

指をくわえて、眺めているのも、ちょっと思うことでしょう。

日経平均株価も、どうしても上昇ばかりはしません。

一旦上がったモノは、下がってまた上がるというのを繰り返していきます。

現在の日経平均株価を上げている要因が、

GPIF、共済組合、ゆうちょ銀行、かんぽ生命、日銀などの

官制の買い需要と思われます。

また、これに個人投資家の買いがあるわけです。

しかし、遅かれ早かれ減少に転じていくことになるでしょう。

そして、やがては売り需要になっていくのが避けられないと思います。

官制の買いの減少に合わせるように、海外投資家が利益確定売り

を増やしていくことになれば、2016年には日経平均株価はかなり高い確率

で下がることにもなります。

株高を支える要因としては、日銀による緩和が現行のペースで続いていくかです。

日銀の国債保有額が、2014年末の200兆円から2015年末には280兆円、

2016年末には、おそらく360兆円以上に膨らんでいくと思われます。

こうなると、日銀の国債保有額は、国債発行額の半分に近づく

規模になってしまします。

そうなると、日銀が公的債務を支えていると言うことになります。

となれば、普通に考えれば2017年には、日銀は出口戦略として

緩和縮小への転換をせまられる可能性が高くなります。

そして、GPIFによる日本株買いの需要は、2016年末には

すでに終了している可能性も高いです。

GPIF自体が、資産構成の変更が、いつ頃までに完了すると

言うことはありませんが、GPIFは、早くて1年半くらい、

遅くても2年くらいで資産構成の目安に近付いていくでしょう。

そうなると、2017年以降は、GPIFの買い特需がまったくなくなってしまいます。

おそらくは、ポジション調整の売りが株価を押し下げていく

可能性の方が高くなります。

これらの様子をみながら、海外投資家が、売りに出てくると思われます。

また、2017年4月に控えている消費税増税があります。

安倍首相は、消費増税の再延期はしないと明言しています。

消費増税が、本当にスケジュール通りに行われるのであれば、

2017年には、消費増税と金融緩和縮小という最悪の組み合わせが、

実現してしまうことになります。

しかし、現実的に、安倍政権と黒田日銀ともに、

財政と金融から、景気を悪化させるような選択ができるかは疑問があります。

結局は、政府の消費増税を再び先延ばしにするのか、

日銀の金融緩和縮小を先送りにするのか、

どちらからの選択をとることになるでしょう。

といった感じで、安倍政権も、黒田日銀も、現状の状況で、

日経平均株価を暴落させるような、対応をとるわけにはいきませんので、

日経平均株価は、更に上昇となるシナリオとなりますが、

問題は、誰がその株を買うになります。

GPIF、共済組合、ゆうちょ銀行、かんぽ生命、日銀などの

官制の買い需要にも当然ですが限界あります。

となると、海外投資家と個人投資家にいかに買ってもらうかということです。

世界情勢などの外部環境にもよりますが、

2016年中間から、後半までは、日経平均株価は上昇となり、

今の価格から見たらビックリするような高値となっているでしょう。

そして、あるきっかけで一気に大暴落となるでしょう。

参考にしてみては如何でしょうか。

最後まで読んで頂きありがとうございました。

国際通貨基金(IMF)は7月23日に発表した日本経済に関する

年次審査報告書で、

「構造改革の失速が、日本経済の回復にとって大きな脅威となっており、

アベノミクスを調整して経済成長率の低下や金融市場の混乱を防ぐ必要がある」

と指摘しました。

英フィナンシャル・タイムズの報道として、中国・騰訊財経が7月24日に報道しています。

国際通貨基金(IMF)は、7月23日に発表した日本に関する経済審査報告書で、

日銀にたいして必要に応じて追加金融緩和を準備するよう要請したとのことです。

また、一方では、政府が中期財政健全化と構造改革を実行しなければ、

追加金融緩和によって弊害が生じる可能性があると警告しています。

現段階では、日本の構造改革には、まだ問題があるようです。

国際通貨基金(IMF)のエコノミストらは、

この報告書の中で、日本経済が穏やかな回復の途中にあり、

2015年の国内総生産(GDP)成長率が0.8％、

2016年は1.2％となると予測しています。

ただし、その回復の勢いは非常に弱く、リスクが続いていると分析して、

その上で、日本の経済成長にたいするリスクは

主に、内需縮小と政策上の欠陥としています。

特に、財政の健全化と、構造改革に関する対策の問題にあると論じて、

改革加速の必要性を強調しています。

それでは、この内容を踏まえて日銀がどのように動くか予想すると、

まず、追加金融緩和をする可能性は高くなります。

問題は、日本の財政改革と構造改革を行なう必要があるのですが、

今の、借金をすぐに減らすことは、難しいので追加金融緩和をする必要性がでてきます。

また、追加金融緩和をすることは、実質的には日本の借金を減らすことにもなります。

それは、ドル円が上昇することで、円安となります。

円安は、実質的には、円(お金)の価値を下げることになります。

そして、株価の上昇にもつながる可能性があります。

インフレへと誘導しているので、お金の価値が下がります。

もちろん、借金の額が変わったわけではありませんが、

仮に日本が1000兆円の借金があるとすると、

少し前のデフレのときの1000兆円と、今の1000兆円では、

価値が低くなっています。

日本が、これらの借金をすぐに減らすことは難しいので、

追加金融緩和などで、借金の価値を減らすことをする可能性はあります。

タイミングとしては、金融政策決定会合後の可能性が高いでしょう。

となると、8月は6日と7日になりますので、8月7日が有力なります。

ただし、簡単にできるモノではないので、このような重要な内容は、

毎年4月と10月に発表がある「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」

の公表時の可能性もでてきます。

おそらくは、このようなイベントは、サプライズで仕掛けくると思われますので、

今後の日銀の発表や、日銀の黒田総裁の発言に注意が必要でしょう。

参考にしてみては如何でしょうか。

最後まで読んで頂きありがとうございました。

日銀の黒田東彦総裁の発言で2015年6月10日に下落しました。

日銀の黒田東彦総裁は6月10日、午後の衆議院財務金融委員会で、

足元の為替動向について、

「実質実効為替レートでは、かなりの円安の水準になっている」

との見方をしめしました。

そのうえで、「実質実効為替レートが、ここまで来ているということは、

ここから、更に実質実効為替レートが円安に振れるということは、

なかなかありそうにない」と述べた影響でドル円が急落しています。

東京外国為替市場の円相場は、国会での黒田東彦総裁の発言が

材料視されて急伸して、一時1ドル＝122円台中半まで

円高ドル安が進んでいます。

前原誠司委員(民主)の質問に答えたかたちでした。

黒田東彦総裁は、「為替の議論は、プラス面もマイナス面もある。

その時のファンダメンタルズと対応する一定のレンジにあり、

その範囲で動いているのが望ましい」と指摘しています。

「これ以上、少しでも円安になれば絶対ダメとも言えないかもしれないし、

これまでの円安が、経済にプラスだったから、更なる円安で

どんどんプラスになるということでもない」と語っています。

おそらく、為替市場はこの発言にたいして、これ以上はドル円が、

上がることは、厳しいと判断したようで、一気に2円以上の下落となった思います。

黒田東彦総裁による茶番劇との見方もありますが、

今回の下落は、ちょっと危険信号にもなりそうです。

ドル円の日足チャートを見ると、

引用：MT4の2015年6月10日のチャート

122円のところに緑色のサポートラインが引けます。

これがサポートラインになれば、更なるドル円の上昇につながりそうですが、

このサポートラインを割ると、今後は大暴落にもなりそうな感じです。

参考にしてみては如何でしょうか。

最後まで読んで頂きありがとうございました。