国際通貨基金(IMF)は7月23日に発表した日本経済に関する

年次審査報告書で、

「構造改革の失速が、日本経済の回復にとって大きな脅威となっており、

アベノミクスを調整して経済成長率の低下や金融市場の混乱を防ぐ必要がある」

と指摘しました。

英フィナンシャル・タイムズの報道として、中国・騰訊財経が7月24日に報道しています。

国際通貨基金(IMF)は、7月23日に発表した日本に関する経済審査報告書で、

日銀にたいして必要に応じて追加金融緩和を準備するよう要請したとのことです。

また、一方では、政府が中期財政健全化と構造改革を実行しなければ、

追加金融緩和によって弊害が生じる可能性があると警告しています。

現段階では、日本の構造改革には、まだ問題があるようです。

国際通貨基金(IMF)のエコノミストらは、

この報告書の中で、日本経済が穏やかな回復の途中にあり、

2015年の国内総生産(GDP)成長率が0.8％、

2016年は1.2％となると予測しています。

ただし、その回復の勢いは非常に弱く、リスクが続いていると分析して、

その上で、日本の経済成長にたいするリスクは

主に、内需縮小と政策上の欠陥としています。

特に、財政の健全化と、構造改革に関する対策の問題にあると論じて、

改革加速の必要性を強調しています。

それでは、この内容を踏まえて日銀がどのように動くか予想すると、

まず、追加金融緩和をする可能性は高くなります。

問題は、日本の財政改革と構造改革を行なう必要があるのですが、

今の、借金をすぐに減らすことは、難しいので追加金融緩和をする必要性がでてきます。

また、追加金融緩和をすることは、実質的には日本の借金を減らすことにもなります。

それは、ドル円が上昇することで、円安となります。

円安は、実質的には、円(お金)の価値を下げることになります。

そして、株価の上昇にもつながる可能性があります。

インフレへと誘導しているので、お金の価値が下がります。

もちろん、借金の額が変わったわけではありませんが、

仮に日本が1000兆円の借金があるとすると、

少し前のデフレのときの1000兆円と、今の1000兆円では、

価値が低くなっています。

日本が、これらの借金をすぐに減らすことは難しいので、

追加金融緩和などで、借金の価値を減らすことをする可能性はあります。

タイミングとしては、金融政策決定会合後の可能性が高いでしょう。

となると、8月は6日と7日になりますので、8月7日が有力なります。

ただし、簡単にできるモノではないので、このような重要な内容は、

毎年4月と10月に発表がある「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」

の公表時の可能性もでてきます。

おそらくは、このようなイベントは、サプライズで仕掛けくると思われますので、

今後の日銀の発表や、日銀の黒田総裁の発言に注意が必要でしょう。

参考にしてみては如何でしょうか。

最後まで読んで頂きありがとうございました。