格安SIMは速度が遅いのか！と疑問に思われる方は多いと思います。

最近、ネットメディアだけでなく、新聞、テレビでも少しずつ

見かけるようになってきた「格安スマホ」、「格安SIM」という言葉を、

あなたも、どこかで聞いたことがあると思います。

この「格安スマホ」、「格安SIM」を提供する通信事業者である

「MVNO(Mobile Virtual Network Operator)」について、紹介したいと思います。

MVNOとは、仮想移動体通信事業者(Mobile Virtual Network Operator)のことで、

携帯電話や、PHSなどの物理的な移動体回線網を自社では持たないで、

実際に保有する、他の事業者から借りて、

自社ブランドで通信サービスを行う事業者のことです。

対義語としては、自社網をMVNO事業者に提供する側を、移動体通信事業者(MNO)と呼びます。

また、総務省による定義では、

MNOの提供する、移動通信サービスを利用して、又はMNOと接続して、

移動通信サービスを提供する電気通信事業者であって、

当該移動通信サービスにかかわる無線局(基地局)を、自ら開設していないで、

かつ、運用をしていない事業者のことです。

なので、MVNOとMNOの違いは「基地局を持っているかどうか」ということになります。

MVNOは、これまであなたが利用してきた、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクといった

既存の携帯電話会社とは異なるタイプの特殊な携帯電話会社のことです。

どこが特殊かというと、一番にあげられるのは「基地局」を持っていないことです。

基地局とは、全国に設置された、携帯電話のためのアンテナことです。

携帯電話は、その内部にあるアンテナを使って、近隣に設置された基地局との間で

無線で信号をやりとりして、それにより利用者が音声通話や、データ通信のサービスを

利用可能となる仕組みのことです。

携帯電話にとって、基地局は必要不可欠なモノになります。

その基地局を持っていないMVNOは、携帯電話サービスをどのように提供するのかというと、

基地局を、既存の携帯電話会社から借りて行います。

これによりMVNOは基地局を、自ら持つことなく携帯電話事業を行うことができます。

また、基地局だけでなく、基地局をつなぐコアネットワークや、

SIMカードなども借りています。

ただし、MVNOは、コアネットワークと、インターネットをつなげている部分は

自社で運用しています。

この部分には、PGW(Packet Data Network Gateway)と呼ばれる交換機や、

OCS(Online Charging System)と呼ばれる装置などが置かれています。

ただし、自社でPGWやOCSを運用していないMVNOも存在します。

また、PGWや、OCSをほかのMVNOから借りているケースもありますが、

典型的な例にしぼって説明しています。

PGWや、OCSを、MVNOが携帯電話会社から借りずに、

自ら運用していることは、実は大きな意味を持っています。

これらの装置は、データ通信の料金プランをつかさどる役割を果たしています。

つまり、これらの装置を使うことで、MVNOはネットワークを貸している

携帯電話会社とは、全く異なる料金プランを、特にデータ通信について提供できるわけです。

多くの、MVNOは、低価格の独自データプランをもっていて

携帯電話事業に参入して、競争を繰り広げています。

これが「格安スマホ」、「格安SIM」というモノになります。

MVNOというモノは、2000年前後に、世界各国で登場したといわれています。

欧州では、1990年代に、すでに第2世代携帯電話としてGSM方式が採用されて

携帯端末と、回線契約(SIMカード)の分離がすすんでいただけでなく、

伝統的に、規制当局の力が強く、携帯電話業界に競争をもたらす

MVNOがすすんで行きました。

世界からみても、欧州は最も、MVNOの導入に関しは先行して、

かつ成功した地域といえると思います。

MVNOに関する規制は、かなり緩和されたようですが、欧州ではその後も

民間主導で、様々なスタイルのMVNOが開発されています。

日本では、2001年にPHSのMVNOからはじまり、

2008年からMVNOが本格的に提供されるようになりました。

そして、PGWや、OCSを自社で運用して、独自の料金プランを提供する

MVNOの登場は、2012年ころからで、この頃から、既存携帯電話会社の設備を利用しつつ、

既存携帯電話会社と競争する、現在のMVNOのスタイルが確立しています。

日本の通信業界の監督官庁である総務省も、

2002年の「MVNO事業化ガイドライン」策定をして、

2007年の、ガイドライン改正して、MVNOの事業範囲や事業展開方法を明確化して、

電気通信事業法改正と、「二種指定ガイドライン」策定による、

接続料の算定方法の明確化などを、2010年ごろからMVNOの振興と発展のために行っています。

しかし、MVNOには、良いところと、注意すべきところもあります。

MVNOは、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクといった

既存の携帯電話会社にはない特色があります。

たとえば、データ通信の料金は、これらの既存携帯電話会社に比べ大幅に安く、

また多くのMVNOには、2年縛りがないために、違約金を気にせず、

気軽に契約することが可能になっています。

MVNOによっては、面倒な契約手続きがなく利用可能な

プリペイドプランを提供しているところもあります。

端末は、SIMロックフリースマホのように、既存携帯電話会社より、

さまざまな最新スマホはありませんが、最近は、かなりラインアップも増えてきています。

SIMロックフリー版iPhoneを、Appleストアで買うことで、

iPhoneで利用することも可能になりました。

ただし、どのスマホで利用できるかについては、各MVNOが公表している

動作確認リストをかならず確認するようにして下さい。

しかし、MVNOは、既存携帯電話会社と異なり、携帯ショップなどの

店舗の展開がほとんどありません。

詳しい方がいる場合はいいのですが、「格安スマホ」について知りたいと思っても、

どこで詳しく話を聞けるのか？

どこで契約できるのか？

よく分からなくて困ったという方も多いと思います。

今、使っているスマホで、MVNOが利用できるのか、料金プランの選び方や、

契約後の設定方法など、多くのMVNOは、電話によるサポートを提供していますので、

不明の点があれば、聞いてみるといいと思います。

また、最近では、MVNOによっては家電量販店などで、専用の窓口が用意されていたり、

Twitterで質問に答えてくれるところもあります。

そしてもっとも注意するのが、MVNOによっては混雑時に通信速度が出ないなどです。

既存携帯電話会社に比べ通信品質に劣る場合があります。

電話のかけ放題のプランがない、MNP転入をしてもキャッシュバックがないなど、

既存携帯電話会社で、当たり前のことに対応していないことが多いのも注意です。

MVNOは、既存携帯電話会社とは異なる、特殊な携帯電話会社だということで、

疑問や、不安に思われることを質問したり、下調べをしてから、契約をする方がいいでしょう。

また、通信速度についても、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクといった、

携帯電話会社から、基地局を借りているので、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクより

通信速度が遅いことも多く、混雑時に通信速度が出ないこともあります。

これは、そのMVNOが、既存携帯電話会社から、どのくらい回線を借りられているのか？

PGWや、OCSを自社で運用してのか？などの違いがあります。

また、データ通信量の制限があるなどもあります。

なので、既存携帯電話会社よりも、速度的に厳しいこともありますので、

実際に使ってみないと分からないこともあります。

動画などを、よく観るヘビーユーザーには厳しいです。

しかし、月額の使用料金が安くなるので、検討してみる価値はあると思います。

参考にしてみては如何でしょうか。

最後まで読んで頂きありがとうございました。

公職選挙法第137条の2に抵触する？可能性があるようです。

選挙権年齢の引き下げで、高校3年生は選挙権のある18歳と

選挙権のない17歳が混在することになります。

18歳以上の生徒は「選挙運動」が認められますが、

17歳以下のクラスメートが同じことをすれば、

公職選挙法に抵触する可能性があります。

正直なところ、グレーなゾーンなので、実際に逮捕者が出るか？は、

疑問がありますが、現在の「公職選挙法第137条の2」では、

年齢満20歳未満の者は、インターネット選挙運動を含めて、

選挙運動をすることができません。

Twitter(ツイッター)や、LINE(ライン)など、高校生の間に普及している

スマートフォンやiPhoneなどを用いた

SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)での、

やりとりも対象になることから、文部科学省と総務省は啓発のために

作成した、高校生向け教材に具体的な選挙違反の事例を盛り込み、

注意喚起をはかる考えのようです。

具体的な違反事例の一つが、Twitterで候補者が書き込んだ投稿を

自分の投稿に引用する「リツイート(RT)」です。

選挙運動の一環にあたるために、クラスメートでやりとりをする場合にも、

18歳以上の生徒は問題ありませんが、17歳以下の場合は、

公職選挙法に抵触する可能性があります。

これは、LINE(ライン)での、やりとりも同様になります。

他のSNSでのやりとりです。

更に、メールを使った選挙運動は、候補者本人や政党に限って

認められているために、有権者であったもしていけません。

おそらくは、18歳以上の有権者のツイートは問題ないと思います。

また、それのツイート(投稿)を17歳以下の方が受け取っても、

問題とはならないと思います。

しかし、それをツイートしては違反となるでしょう。

そして、更に困るのは、あなたの子供さんが、

このことを知らずに、このようなリツイートやツイートをしてしまった場合は、

親である、あなたが犯罪者として処罰されます。

特に、Twitterなどは、拡散力が凄まじいので、

一気にネット上に広がる可能性がありますので、

何気ない、Twitterのリツイートやツイートで公職選挙法の違反で、

逮捕される可能性もあります。(親が！)

現在の、年齢満20歳未満の者で、インターネット選挙運動で、

公職選挙法の違反での逮捕はほとんど聞いたことがありませんが、

Twitterで拡散されて大きな問題になった、

食品への異物混入事件などを考えると、人ごとでもないと思います。

企業によっては、生産中止に追い込まれたり、

大きな減益となり、今も企業イメージの低下で大きな損失となっています。

もちろん、これらの企業は、まさかこんなことになるなんて思っていなかったことでしょう。

インターネットが身近な世代だけに、保護者の監督も重要です。

最後まで読んで頂きありがとうございました。

総務省がドコモ(docomo)やKDDI(au)やソフトバンクに義務化したのはなぜか？

と疑問に思う方も多いと思います。

SIMフリーとは、好きなところのSIMカードを使える

仕様の端末（スマホやiPhone）のことをそう呼びます。

SIMロックとは、キャリア(大手携帯電話会社)の端末（スマホやiPhone）が、

そのキャリアのSIMカードしか使えないようにしていることです。

そして、SIMロック解除とは、そのロックを解除することをいいます。

2007年に、総務省は販売奨励金制度を問題視しています。

それは、販売奨励金の原資は、間違いなく既存ユーザーの高額な通信料金だからです。

更に、キャリア(大手携帯電話会社)主導で端末開発をしているせいで、

日本の端末製造メーカーの競争力が低下していたこともあり、

総務省は、2008年から対策を講じています。

端末代と通信料金を分離するように、販売方式の変更をキャリア(大手携帯電話会社)

に求めることになりました。

この頃、MNP制度が開始されていたこともあり、キャリア(大手携帯電話会社)は

販売方式を改めて、「割賦(分割払い)制度」、「通信料からの2年間の割引」、

「更新月以外は解約に解除料金がかかる」など、2年間顧客を縛る、

現在の販売方式の原型が導入されはじめたのがこのころになります。

このおかげ、販売方式は、複雑怪奇になり、このことで通信料金は下がり、

端末代が上がるという結果となりました。

しかし、販売方式は変わっても、SIMロックは相変わらず維持されて、

キャリア(大手携帯電話会社)が端末を販売する構図はほとんど変わりませんでした。

2010年に、総務省がSIMロックを解除するように、ガイドラインを策定しましたが、

キャリア(大手携帯電話会社)は、ほとんど従わずに無視でした。

ドコモは、2011年4月から、iPhone以外の端末は、ドコモショップで、

SIMロック解除を受け付けています。

更に、MNP制度の弊害として、他社から顧客をうばうために、

機種を「一括0円＋高額キャシュバック」でたたき売るようなキャンペーンが多くなり、

更に、ドコモ(docomo)がiPhoneの取り扱いを開始して間もない

2014年の2月、3月ころには、

MNPでiPhoneを複数台契約したら、端末代は全部タダ、

通信料も割引、数十万円の現金をキャッシュバック

という売り方をキャリア(大手携帯電話会社)するようになります。

こうした割引施策の原資は、もちろん既存顧客の通信料金です。

そこで総務省は、キャッシュバック競争を抑制するなどの理由をあげて、

ガイドライン改正案を発表しました。

それでSIMロック解除の義務化が決定しています。

総務省の改正ガイドラインは、2015年5月1日以降に発売するモデルは、

SIMロック解除が可能でなければならないとしています。

それより以前に発売された端末は対象外です。

KDDI(au)は、これまでSIMロック解除ができない理由として、

3Gに他社とは異なるCDMA2000という規格を採用していることをあげています。

2014年に3Gを廃してLTEのみのモデルを発売していますので、

SIMロック解除の障害はなくなっています。

キャリアがSIMロック解除に応じない場合は、総務省が業務改善命令

を出すことになるので、強制だといえます。

そして、ドコモ(docomo)とKDDI(au)は2015年4月22日に、5月以降に発売する

携帯電話端末について、他社回線でも使えるようにするSIMロック解除を、

購入して半年後から応じると発表しました。

ネットで手続きすれば、手数料も無料にするとのことです。

詳細は以下のようです。

ドコモでは、5月1日以降に発売される機種については、インターネット、電話、

ドコモショップ店頭での受付より、SIMロックの解除が可能になります。

事務手数料は、インターネット経由は無料、電話とドコモショップ店頭では、

3000円(税抜き)となります。

2015年4月30日までに発売される機種については、SIMロック解除の受付は

ドコモショップ店頭のみとなり、事務手数料は3000円(税抜き)かかります。

また、5月1日以降に発売される機種については、6カ月の解除制限期間が、

新たにもうけられているので、SIMロック解除できるのは早くても2015年11月以降になります。

米アップルのiPhoneは、次に発売されるモデルから解除できるようになる予定のようです。

KDDI(au)は、SIMロック解除の受付はインターネットとauショップのみです。

事務手数料は、インターネットでは無料で、auショップでは3000円（税抜き）となります。

対象端末は、5月1日以降に、新たに発売された、SIMロック解除機能対応の

スマートフォンとタブレットとなっていますが、4月23日発売予定の「Galaxy S6 edge」

も対象に入るとのことです。

解除するには、購入日から180日が経過していることが条件となります。

auは他キャリアとLTEや3Gで使う周波数帯域が異なるために、

新製品の「Galaxy S6 edge」を、例にとって、SIMロック解除が可能な

携帯電話の周波数帯域の説明がauのホームページで公開されています。

両社とも、ガイドライン改正に沿ったかたちとなりましたが、

5月1日以降に販売される機種はSIMロック解除できるまで半年縛りがあります。

実際は、各社の割引施策などがあるので半年でSIMロックを解除しても

消費者にとってメリットは薄いですが、割引施策が終了する2年後ぐらいには

ネットから手軽に無料でSIMロック解除できるのはいいです。

ソフトバンクは、SIMロック解除の義務化に関しては、

「対象となる製品などにあわせて、しかるべきタイミングで発表いたします」

とのことです。

ただ、よくよく考えると、あなたが現在どのくらいの携帯電話代を払っているか？です。

例えば、メールやちょっとSNSをするくらいでライン電話を使っているくらいで、

月のデータ容量が1GB～3GBぐらいなら、SIMフリーにより月額の携帯電話代は、

激減することでしょう。

あと、2年の契約解除料を支払っても3ヶ月ほどで回収できる方もいます。

またMNP制度による電話番号移行も数日ほどで対応されます。

格安SIMフリーのメーカーでは、DMMmobileが分かりやすいです。

月額料金の簡単なシュミレーションもあります。

ドコモのスマホのSIMフリーが、気になる方は、

こちらをチェックしてみて下さい。
⇒DMM mobileの公式サイトへ

⇒U-mobileの公式サイトへ

このように、安くできるということは、 キャリア(大手携帯電話会社)に、

あなたは、高額な通信料を支払っていたことになりますね。

参考にしてみては如何でしょうか。

最後まで、読んで頂きありがとうございました。