日経平均株価の乱高下の理由とは？何か！

日本株が、急騰、急落を繰り返しています。

現在の相場は、かなり激しい相場ですが、よくよく見てみると

特の材料はないことが分かります。

相場乱高下の大きな理由には、アメリカ利上げにそなえて、

投資家の資金移動があるとささやかれいます。

9月9日に発表のアメリカの景気指標が好調だったことで、

早期利上げ懸念が復活したことを嫌気して、9月10日も外国人投資家による

日経平均先物の売りが続いたと考えられます。

現在の世界的な株安をまねいている、弱い材料は、大きく2つあります。

1.中国経済が悪化していることの不安や疑心

2.アメリカ経済が好調なので、FRBが早期利上げの可能性が出ていることの不安

中国経済が良くないことも、アメリカ経済が良いことも、現在の株式市場は、

悪材料ととらえていることになります。

アメリカ経済が良いことまで、悪材料とする、こうした何でも悪い方に解釈する相場は、

いつまでも続かないというのが正しい相場の見方になります。

アメリカ景気が良好であることは、本来は好材料のはずです。

中国景気が減速しても、アメリカが好景気なら、

世界的な景気悪化にはつながらないと思います。

そして、アメリカと経済的なつながりが、深い日本の企業業績にも好影響となります。

それでは、なぜこのような日本株の乱高下が起こっているのかというと、

投資家の資金移動により、ボラティリティが上昇して、

長期投資家が様子見に入ったことで、商いが減少しています。

高頻度取引(HFT)やレバレッジ型ファンドなどトレンド・フォロワー

の動きが、更に相場の乱高下を増幅されるという形になっています。

簡単にいうと投機的な資金が日本株を含める世界の株価に影響しているわけです。

米連邦準備理事会(FRB)の利上げは、時期について市場の見方は分かれていますが、

ペースは緩やかというのが市場の意見は一致しているようです。

アメリカ経済が、それほど強くなく、インフレも進んでいない状態で、

かつてのように、政策金利を4％にまで上昇させるとの見方は少ないです。

なので、利上げ開始後、1年で1％程度の引き上げと予想されています。

たった1％の利上げでと思われる方も多いと思いますが、

たった1％と見えるかもしれませんが、多くの投資家にとって大きな問題となっています。

なぜかというと、これまでの実質的なゼロ金利政策によって、ほぼゼロ％だった

トレーディングコストや、ヘッジコストはこれにより上ります。

単純に全く無かったコストが、これからはかかることになる変化は

多くの投資家にとって大きいことになります。

長期金利が2％から3％に、上昇すれば、それは1％の上昇ではなく、

変化から考えれば、1.5倍になったことになります。

ゼロ金利政策の中で、投資家はトレーディングやヘッジのコストを

ほとんど意識する必要がなかったのですが、アメリカ利上げがせまり

日本株を含めた、ポジションの見直しをしなかればならなくなったわけです。

たとえば、9月10日の東京株式市場で、トヨタ自動車は4.2％安くなり、

ファーストリテイリングは5.6％も安くなりました。

両社は、日経平均株価にも影響のある株式ですが、

日経平均株価の下落率は、2.51％ほどで、

両社は日経平均株価の下落率を大きく上回っています。

両社とも悪材料が出たわけではないですし、最近は、大きな材料が見当たらないです。

個別銘柄の、株価急変が目立つのは、グローバル投資家がポートフォリオのリバランス

を進めているのではと推測されています。

米FRBが利上げを実施しそうであることに、世界の金融市場が警戒心を強めています。

早ければ、9月16、9月17日の、FOMC(米国金融政策決定会合)で、0.25％程度、

FF金利の引き上げが実施されるかもしれません。

ただ、さすがに世界の金融市場が不安定さを増して、

世界中から、アメリカに利上げをやらないように要望が集まっているので、

利上げを強行はしないのではと思います。

しかし、世界の金融市場の混乱がある程度収束すれば、10月27・28日の

FOMCで利上げを実施する可能性は高くなります。

10月にFRBがFF金利の誘導水準を0-0.25％から、0.25-0.5％へ引き上げる

可能性は十分あると思っています。

0.25％の金利引き上げが、世界の金融市場に与える影響は、限定的だと思いますが、

問題は、利上げ後にFRBが出すメッセージにもよります。

利上げを続ける環境にないことを明言して、また先行きのFF金利見通しを大幅に引き下げれば、

利上げ後に、かえってドル金利上昇への恐怖が薄れますが、

欧米株式市場の上昇につながる可能性があります。

そうなれば、つられて日本株も上昇となるでしょう。

このように投機的な動きの相場では、こうした資金の大移動があります。

相場の変動率が上昇している、乱高下を嫌う長期投資家は様子見になっているわけです。

ボラティリティの上昇は、ボラティリティを分母にして、リターンを分子にしている、

シャープ・レシオを低下させることになります。

運用結果を四半期ごとに報告しなければならないようなファンドマネージャーにとって、

成績の悪化を意味することになります。

更に、四半期報告がいらない長期投資家でも、この乱高下の中では、

安いと思っても、なかなか買いにはいけないわけです。

長期投資家の多くが取引を控えて、売買量が減少しているために、

それが、更にボラティリティを上げるという結果になっています。

9月10日午前の市場で、日経平均が一時、18000円を切る

800円安の水準まで下落しながら、

日経平均株価の売買代金は1兆7265億円ほどしかありませんでした。

株は、短期は需給、長期はファンダメンタルズで動きをつくっていきます。

8月10日～9月4日にかけては、日経平均株価は、

主に外国人投資家の強引な売りで、急落したと思われます。

日本の景気、企業業績の回復が、やや想定より鈍くなってはいますが、

それでも回復トレンドは変わってないと思います。

日本株は、ファンダメンタルズが大きく変わらない中で、需給要因から急落したので、

割安になったと判断するのが、いいでしょう。

外国人投資家の売りが止まれば、今度は、急反発となる可能性が高いです。

8月10日～9月4日まで、日経平均株価は合計2,900円ほど下落しています。

株式現物の売買で見ると、この間、外国人投資家が1兆8900億円ほど売り越して、

下げを主導していますが、これにたいして、国内投資家は、買い越しとなっています。

最大の買い手は、個人投資家で1兆1700億円ほどの買い越しとなっています。

次に、信託銀行(主に公的年金)が6100億円ほど、事業法人が2770億円ほど、

投資信託が1880億円ほどと、国内投資家が一斉に買いに動いています。

これが、今後も続くようなら外国人投資家の売りが止まれば、

日本株は、再び上昇となる可能性が高くなります。

もちろん、買い手が売り手になった場合は、更に大きな下落となりますが！

外国人の売り需要も、そろそろ一巡するタイミングとなりそうですので、

外国人投資家の売りが一巡すれば、国内投資家の買いで

日経平均株価が上昇に向かうと考えています。

しかし、乱高下相場の材料には中国問題もあります。

株価の動きを除けば、政策や経済指標などでサプライズと言えるほどの

インパクトを持つ材料が出たわけではないです。

ただ、流動性が高い日本株は、中国株のヘッジ手段として売買されている

という面もあります。

他のアジア株などと比べて、日本株の変動率だけが突出して大きい場合があるのは、

こうしたことも影響していると思われます。

新興国はともかく、先進国のファンダメンタルズは、今のところしっかりしています。

世界的な株価乱高下がおさまれば、日本株は再び再評価されると思います。

ただ、日本経済自体が怪しくなってきているために、現在の乱高下の一因にもなっています。

設備投資は減速、7月機械受注は予想外のマイナスでした。

輸出や生産、消費も鈍いです。

グローバルな需給要因だけでなく、こうした不透明感の強まりも、

日本株の乱高下を誘導していることは間違いないと思います。

今回の乱高下や、下落は、更なる日経平均株価の上昇のための調整であってほしいですね。

今後の、ファンダメンタルズによっては、大暴落も考えられますのでご注意下さい。

最後まで読んで頂きありがとうございました。

ストップ安でヤバイのかというと、またちょっと違います。

資本金1億円以下ってどういうこと？と疑問に思う方もいると思います。

2015年5月11日のシャープ＜6753 ＞は売りが殺到して、午前9時35分に、

80円ストップ安の178円で寄り付きました。

その後は、持ち直して戻してはいますが、前日の株価までは程遠い状態です。

経営再建中のシャープが現在約1200億円ある資本金を1億円に減らす方針を決めた

ことが2015年5月9日に、あきらかになりました。

6月下旬の株主総会で承認を受けて実施するとのことです。

資本金を1億円以下にすれば、法人税法上の「中小企業」とみなされて、

税制上の優遇措置が受けことができます。

資本金を取り崩して累積赤字を一掃して財務体質を改善して、

法人税の減免を利益拡大に役立てるとのことです。

売上高約3兆円の電機大手ながら「中小企業」として、生き残る狙いがあるようです。

しかし、シャープがこのような方法で経営の再建をはかるとは意外ではあります。

それでは、資本金が1200億円から1億円になると、どんな問題があるのか？

資本金のように、新規事業の立ち上げで、お金が必要となったときなどに、

会社がお金を調達する方法には、大きく分けて3種類があります。

一つは内部留保です。

簡単にいいますと、それまで上げてきた利益などを積みあげて、貯まったお金のことです。

もう一つは金融機関からの借入金、そして最後が投資家から出資を募集します。

これは増資といいます。

たとえば、内部留保は使わず、新たに外部から資金を調達すると仮定します。

そうなると、使える手段は借入または増資です。

借入で調達すれば、借入金として負債の部に計上されて、

増資で調達すれば資本金となります。

このように、資本金とは、会社の資金調達を増資で行った場合に、

受けた出資の金額の合計額のことをいいます。

ちょっと注意ですが、厳密にいえば、一部のお金は資本準備金という

別の項目とすることもできますので、話が複雑になるので、

全て資本金に計上したときの例です。

ちなみに、創業時は、他者から出資を受けるのは難しいので、

多くの場合は、自分で自分の会社に出資します。

そのため、会社を設立した際の最初の資本金は、自己資金ではじまるケースが大半です。

ということ意味なので、今回シャープしたことは、株主にたいする裏切り行為にも

とれるわけです。

なので、シャープに期待して出資をした株主にたいして、その資金を99％を

損失(赤字)に支払ったわけです。

シャープは、過去から積み上がった累積損失が2014年3月末時点で、

単体で208億円あるとのことです。

2015年3月期も、2300億円前後の連結最終(当期)赤字となる見込みで、

累積損失は、更に膨らむ見通しです。

このため、99％超の減資に合わせて、主力取引銀行の

みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行の2行から、

約2000億円の債務を優先株に振り替える金融支援も受けます。

累積損失を処理した後の残額は、剰余金に振り替えて、

2016年3月期に1000億円超の赤字となっても、

再び累積損失に陥らないように備えるためのようです。

また、資本金が1億円以下となれば、法人税の軽減税率が適用されるほかに、

従業員数などの、企業規模に応じて赤字でも課税される外形標準課税の

適用から逃れることができます。

しかし、節税効果は数億円程度に過ぎないとの報道がされていますので、

税優遇の直接的なメリットよりも、シャープが大企業の名を捨ててまで

出直す姿勢を市場に示す意味合いの方が強いと見られています。

ただ、シャープは2013年10月に設備投資資金にあてる目的で、

1090億円の公募増資を実施しています。

増資で集めた資金を使い切る前の減資決断は、

投資家から約束に違反するといわれることはまず間違いないでしょう。

市場の信頼も大きく損なう上に、市場から再び資金調達できるようになるまで

の道のりは厳しい状態になります。

これが、どういう意味かというと、シャープは現在の資金のみで、

今後の事業を運営することになりますので、社員の方は、

給料の更なる減給や、大量のリストラも考えられます。

そして、シャープの持つ今の事業も閉鎖または、売却などで、

縮小する可能性も高いです。

ただし、ひとつ良かった点は、今回の減資は、破綻企業の法的処理などで使われて、

株式が紙くずになる100％減資とは違います。

既存株主の持ち分は変わらずに、1株当たりの価値も損なわれません。

株式上場も維持されるとのことです。

資本金で累積損失を処理する、帳簿上の手続きに過ぎないとのことです。

しかし、将来の資本増強で発行済み株式数が増えれば、

既存株主の持ち株比率は目減りして、配当金の減少や

株主総会で行使する議決権の力が弱まるなどの影響が出る可能性があります。

99％の減資は、過去にダイエーや長谷工コーポレーションなどが、

経営再建のために行った例がありますが、資本金を1億円にまで減らすのは異例です。

ちなみに、日足のチャートも以下のようです。

引用：楽天証券のシャープ日足チャート

緑の横線の直近の安値を、完全に割って下落となりました。

このネガティブなニュースでは当然だと思います。

しかし、今回のポイントでシャープの株式の価値自体に変化はないことから、

今後の、シャープの経営次第では、今の株価はお得かもしれません。

参考にしてみては如何でしょうか。

最後まで、読んで頂きありがとうございました。