注目が集まっています。

債権団と合意なければ、6月のIMF返済は不可能ではと話題になっています。

ギリシャのブーチス内相は5月24日に、債権者との間で合意に至らなければ、

6月の国際通貨基金(IMF)への融資返済はできないとの考えを示しています。

ブーチス内相はメガテレビで、6月のIMFへ返済総額は16億ユーロとのことで、

「返済する資金はない」と述べたようです。

債務不履行(デフォルト)によるクレジットイベントについての質問には

模索しておらず、望んでもいない。われわれの戦略ではない。

と指摘して、その上で債権団との強力な合意に向け協議を続けているとのことです。

ただ、債権団が求める極端な財政緊縮策には反対するとしています。

また、先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議が5月27日～29日に、

ドイツ・ドレスデンで開かれます。

債務危機にあえぐ、ギリシャの支援問題や、ウクライナ情勢、

中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)への対処などが議題となる見通しとのことです。

AIIBの設立協定には中国の意向が強く反映されたようで、

欧州から参加している英独仏などが、組織運営の透明性担保などに

ついてどう説明するかも注目されています。

6月7、8日にドイツ・エルマウで開かれるG7首脳会議(サミット)

の準備会合との位置づけで、共同声明は発表せずに、

自由に討議する予定のようです。

日本からは、麻生太郎財務相と日銀の黒田東彦総裁が出席するとのことです。

最大の議題となりそうなのが、ギリシャ問題です。

欧州連合(EU)が2月に、緊縮策の実行を条件に6月末までの

支援延長を決めたものの、ギリシャは年金削減や労働市場改革に難色をしめして、

支援融資が再開されないままになっています。

債務不履行(デフォルト)におちいった場合に、金融市場の混乱も予想されて、

世界経済に打撃を与えるでしょう。

日米などは、議長国ドイツを含むユーロ圏各国に早期の解決を求める見通しとのことです。

それでは、ギリシャは今どのような状況かというと、

欧州連合(EU)によるギリシャ向け第2次支援プログラムは、2月末の終了期限の直前で、

6月末まで4カ月間延長されることで決着しました。

あらためて言うまでもなく、これによりギリシャ危機が解決したわけではありませんでした。

支援融資の延長とは、2014年夏以来中断している融資を受け取るうえで

必要な改革条件の履行期日が延期されただけで、

次回融資の実行を約束するものではありませんでした。

なので、ギリシャは現在も、いつ資金繰りが行き詰まっても

おかしくない危機的な状況が続いています。

ギリシャ政府の財政資金は、すでに枯渇寸前のようで、国際通貨基金(IMF)への

支援融資の返済と、公務員の給与支払いや年金給付に充てる資金を捻出するために、

政府は資金集めに奔走しているわけです。

6月のIMF返済は不可能とのギリシャのブーチス内相の言葉が本当なら、

ギリシャは6月に債務不履行(デフォルト)に近づくことになります。

仮に、ギリシャによるIMFへの返済が一時的に滞ったとしても、格付け会社が

債務不履行と認定するかは不明です。

また、ギリシャがすぐにユーロ圏からの離脱を強いられるわけではないと思われます。

現在のEU条約では、ユーロ圏から離脱する規定は存在しないようです。

ユーロ圏から、離脱するならばEUからも離脱しなければならず、

その場合は、ギリシャ経済に破滅的な被害をもたらすことになるでしょう。

2010年～12年のギリシャ危機当時と比べると、ユーロ圏では金融安全網が整い、

銀行システムも健全になりつつあります。

欧州中央銀行(ECB)の量的金融緩和を支えに、景気も持ち直しています。

しかし、ギリシャの混迷を放置しておけば、金融市場や貿易、投資を通じて

ユーロ圏全体に悪影響がおよび、世界経済を揺るがす火種となるリスクがあります。

EU側も、ギリシャの財政再建のペースをやや緩めるなどして、

柔軟に対応できる余地があると思います。

責任と連帯の精神でギリシャとEUは歩み寄り、危機回避に取り組んでほしいですね。

このことから、ユーロは現在は大暴落の危険性が高い状態です。

また、これは日本株などの株式市場にも影響がありそうです。

参考にしてみては如何でしょうか。

最後まで、読んで頂きありがとうございました。

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