国際通貨基金(IMF)は7月23日に発表した日本経済に関する

年次審査報告書で、

「構造改革の失速が、日本経済の回復にとって大きな脅威となっており、

アベノミクスを調整して経済成長率の低下や金融市場の混乱を防ぐ必要がある」

と指摘しました。

英フィナンシャル・タイムズの報道として、中国・騰訊財経が7月24日に報道しています。

国際通貨基金(IMF)は、7月23日に発表した日本に関する経済審査報告書で、

日銀にたいして必要に応じて追加金融緩和を準備するよう要請したとのことです。

また、一方では、政府が中期財政健全化と構造改革を実行しなければ、

追加金融緩和によって弊害が生じる可能性があると警告しています。

現段階では、日本の構造改革には、まだ問題があるようです。

国際通貨基金(IMF)のエコノミストらは、

この報告書の中で、日本経済が穏やかな回復の途中にあり、

2015年の国内総生産(GDP)成長率が0.8％、

2016年は1.2％となると予測しています。

ただし、その回復の勢いは非常に弱く、リスクが続いていると分析して、

その上で、日本の経済成長にたいするリスクは

主に、内需縮小と政策上の欠陥としています。

特に、財政の健全化と、構造改革に関する対策の問題にあると論じて、

改革加速の必要性を強調しています。

それでは、この内容を踏まえて日銀がどのように動くか予想すると、

まず、追加金融緩和をする可能性は高くなります。

問題は、日本の財政改革と構造改革を行なう必要があるのですが、

今の、借金をすぐに減らすことは、難しいので追加金融緩和をする必要性がでてきます。

また、追加金融緩和をすることは、実質的には日本の借金を減らすことにもなります。

それは、ドル円が上昇することで、円安となります。

円安は、実質的には、円(お金)の価値を下げることになります。

そして、株価の上昇にもつながる可能性があります。

インフレへと誘導しているので、お金の価値が下がります。

もちろん、借金の額が変わったわけではありませんが、

仮に日本が1000兆円の借金があるとすると、

少し前のデフレのときの1000兆円と、今の1000兆円では、

価値が低くなっています。

日本が、これらの借金をすぐに減らすことは難しいので、

追加金融緩和などで、借金の価値を減らすことをする可能性はあります。

タイミングとしては、金融政策決定会合後の可能性が高いでしょう。

となると、8月は6日と7日になりますので、8月7日が有力なります。

ただし、簡単にできるモノではないので、このような重要な内容は、

毎年4月と10月に発表がある「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」

の公表時の可能性もでてきます。

おそらくは、このようなイベントは、サプライズで仕掛けくると思われますので、

今後の日銀の発表や、日銀の黒田総裁の発言に注意が必要でしょう。

参考にしてみては如何でしょうか。

最後まで読んで頂きありがとうございました。

EU離脱で、ユーロが大暴落へなるのか？

ギリシャで、財政緊縮策の受け入れを争点に行われた国民投票は、

緊縮策への反対が賛成を大きく上回りました。

ギリシャのチプラス首相は勝利宣言して、今回の民意を後ろ盾にして、

今後、EU(欧州連合)との金融支援をめぐる交渉に臨みたいという考えを示しました。

これを受けて、当たり前ですが、7月6日のユーロドル、ユーロ円は急落しました。

また、ドル円も、安全通貨とされる円が買われたようで急落となりました。

7月5日に、投票が行われたギリシャの国民投票は、EUなどが金融支援の条件としている

財政緊縮策を受け入れるか、どうかを問うもので、開票率93.1％で、

緊縮策の受け入れに「反対」が61.29％、「賛成」が38.71％

と反対が賛成を大きく上回りました。

チプラス首相は、テレビで演説して、「民主主義が勝利した」として勝利を宣言した上で

「ギリシャ国民は、ヨーロッパと、持続可能な支援策を交渉する力を与えてくれた」

と述べて、今回の国民投票で示された民意を後ろだてにEU側と金融支援をめぐる

協議に臨みたい考えを示しています。

また、「優先事項は銀行を再び再開することとギリシャの経済システムを安定させることだ」

と強調して、預金の引き出し制限などの資本規制をできるだけ

早く終わらせる意向を示しました。

ギリシャのチプラス首相の思惑通りになるのか？

おそらく、これでEUを含む欧州中央銀行(ECB)、国際通貨基金(IMF)は、

ギリシャの要望を受け入れることはないと思われます。

EU側としては、ギリシャが悪者になってEUから離脱してくれることを望んいます。

しかし、ギリシャの国民投票で財政緊縮策を受け入れを反対となったギリシャの、

民意をまったく無視することはできません。

また、ギリシャは国民投票により、財政緊縮策は受け入れないとしているので、

EU側は、もちろん金融支援をすることはないと思われます。

これにより、ギリシャ危機問題は、長期化しそうな感じですが、

ギリシャ国内の混乱はさけられないので、

ギリシャはEU側から早急に支援を受けたいと思います。

EU(欧州連合)のトゥスク大統領は、ギリシャの国民投票で財政緊縮策の受け入れに

反対が多数となったことを受けて、ギリシャへの金融支援をめぐる

今後の対応を協議するために、7月7日に、ユーロ圏の首脳会議の開催を呼びかけたこと

をみずからのツイッターであきらかにしました。

また、国民投票の結果を受けてEUの執行機関に当たるヨーロッパ委員会は

「結果に注目し、尊重する」とするコメントを発表しました。

EUは7月6日の朝に、トゥスク大統領とユンケル委員長、

ヨーロッパ中央銀行のドラギ総裁、それにユーロ圏財務相会議の

ダイセルブルーム議長が、電話による会議を開きて、対応を協議するとしています。

ユーロ圏財務相会議も7月7日に開催となりそうです。

ギリシャで実施された国民投票の結果を受けて、

ユーロ圏財務相会議のダイセルブルーム議長は声明を発表して、

「この結果はギリシャの将来にとって非常に残念なものだ。

ギリシャ経済の回復にとって厳しい政策や構造改革は避けて通れない」

と述べ、国民投票の結果にかかわらず、

ギリシャにたいして財政緊縮策を求める考えを示しました。

また、ダイセルブルーム議長は、「私たちは今、ギリシャ政府の提案を待っているところだ」

と述べて、首脳会議の開催に合わせて7月7日にユーロ圏の財務相会議を開いて、

金融支援をめぐる、今後の対応を協議する考えをあきらかにしました。

おそらくは、EUを含む欧州中央銀行(ECB)、国際通貨基金(IMF)は、

もちろん、財政緊縮策をギリシャが受け入れなければ、支援はしないはずです。

なので、支援をしないままで、先延ばしにして、ギリシャが音をあげるの待つしか

対応方法はないと思われます。

これなら、EU側は、ギリシャが音をあげて、財政緊縮策を受け入れてもいいですし、

ギリシャ自身がEUから離脱なら、EUが追い出したことにはなりません。

なので、ギリシャのEU離脱が、ファンダメンタルズとして重要になります。

そして、今回の急落は、もうそれを予兆していると思われます。

それでは、ユーロドルの1時間足のチャートで説明します。

引用：MT4のユーロドルの1時間足のチャート

前回も説明したように、赤丸のところで投機筋が売りを仕込んでいると思われます。

前回の記事はこちらです。
⇒ギリシャどうなるついにデフォルトEU離脱でユーロの大暴落がはじまるか！

そして、7月6日の取引開始の、赤い四角で利益を確定もあったと思います。

ここは前回のように、利益確定の買いと、素人を誘うダマシの買いが入るでしょう。

なので、上昇で窓を埋める可能性もあります。

そして、また売りを仕込んでくるでしょう。

しかし、ポイントは、前回の下値の1.09536あたりのサポートラインを割っていないところです。

ここを割れば、ユーロの大暴落がはじまりそうです。

本来なら、ダマシもありますので、このサポートラインを割って戻りの上昇後に

再度下げるポイントで売りを入れる方がいいのですが、

今回は、ギリシャの強力なファンダメンタルズがありますので、

このサポートラインを一気に割って下落する可能性も高いです。

参考にしてみては如何でしょうか。

最後まで読んで頂きありがとうございました。

EU離脱も時間の問題になりそうです。

ユーロの大暴落がはじまるかのか？

ギリシャはあり得ないほどの、膨大な借金をかかえている上に、

前回のギリシャ危機問題からも、ほとんど反省はないようです。

普通に考えれば、ギリシャは白旗をあげるしかない状況です。

EU(欧州連合)は、ギリシャに救済の手の差しのべいるにもかかわらず、

その救済案には、同意せずに、更に借金を繰り返そうとしています。

人は、いつも合理的な判断をするとはかぎりません。

世界史を振り返ると、なぜこんな選択をということはいくらでもあります。

多くのギリシャ人は「共通通貨ユーロ」を手放したくないのはあきらかです。

ならば、交渉のテーブルにつき緊縮財政を受け入れて、

ギリシャ財政の改善が必要とEU側は話しています。

しかし、ギリシャは「貧しい我々から、まだ奪うのか」と納得できないわけです。

不満は論理を超えて、怒りは敵に向かう、ユーロ離脱へとなだれ込む

可能性がでてきています。

金持ちの国が、貧乏な国から、お金を奪っていると、

ギリシャは勘違いをしているようです。

なぜ、貧乏の国なのか？それはお金がないのにお金を使っているだけのことです。

収入と支出のバランスをきちんと直す必要があります。

破綻国家が暴走すると、衝撃波は市場に影響をあたえるでしょう。

株式バブルが崩壊すれば、株価は雪崩のように大暴落して、

そこには、投機マネーが待っていたかのように世界をおおうことになるかもしれません。

ギリシャは、すでにデフォルト(債務不履行)となっています。

当然ですが、ギリシャにお金を貸してくれるところなどなくなります。

そして、お金を貸すところは、高い金利でしか貸さないでしょうから、

そのお金を借りれば、ギリシャは更に、窮地におちいることになります。

6月末までの、債務交渉は簡単に言えば、こんな感じです。

ギリシャの主張は、「借金の完済は無理、債務を減免してくれ、新規融資を頼む。」

交渉相手はEU、欧州中央銀行(ECB)、国際通貨基金(IMF)の3者は、

「分かった。貸そう。その代わり貸したお金をちゃんと返って来ないと困る。

財政を切り詰めて返済する約束してくれ。」

交渉の中では、公務員の数や年金支給額、課税項目、税率、歳入見通しなどの

財政の細部まで注文が付けられたと思われます。

これは、お金を貸す側から、すればごく当たり前のことでしょう。

しかし、ギリシャはなんとか借金を踏み倒そうとしているわけです。

どうみても、EU、欧州中央銀行(ECB)、国際通貨基金(IMF)が、

ギリシャを助けようとしています。

ギリシャは「付加価値税の増税や年金の減額など、もうできることはやった。

これ以上は無理。新規融資も借金の返済で消えてしまう」と抵抗するが、

EUを含む3者は、「まだ甘い。この程度の緊縮財政では返済は到底できない」

と言った水掛け論なわけです。

それでは、ギリシャはデフォルト(債務不履行)となっていますが、

これから、どうなるか？に注目集まるとことです。

金融市場で信用を失ったギリシャは、

国際機関や海外の銀行からお金を借りられなくなります。

政府の資金繰りが苦しくなりますので、給与や年金の支払いに

支障が出るおそれれがあります。

国民は銀行に殺到して、預金の引き出しや取り付け騒ぎが起こります。

放置すれば、銀行は倒産となりますので、預金封鎖や引き出し制限になります。

自分のお金が自由にならない、国民に動揺が広がり、

経済活動は委縮して、消費や生産がとどこおることになり、政情が不安定になります。

緊縮財政は、じりじりと生活を締め上げていくことになりますが、

デフォルトは、一撃で混乱が起こる可能性があります。

なので、国民投票で時間稼ぎをしているのでしょう。

ただし、なぜギリシャがこのような状況におちいったのか？と

疑問になる方いると思います。

その問題の一つとして、ユーロにしたことの影響があります。

ギリシャには、ドラクマという通貨がもともとありました。

ギリシャは、観光と農業が主な産業で、自動車や機械・家電などを輸入に頼っています。

消費が、増えて貿易赤字が膨らむとドラクマが安くなり、

輸入品が、高くなり消費はおさえられることになります。

しかし、その一方でドラクマが安くなるので、外国から観光客が増えて、

貿易収支は、均衡に向かって、ドラクマの値が戻るのが通貨の仕組みです。

ようするに、自国の通貨が安くなると輸入品が高くなるので買えないわけです。

それが、ユーロをなったために、本来は輸入品が高くなって買えなくなるのに、

同じユーロを使っているので、買えるわけです。

すると、輸入には抑制がない状態になります。

これで、得をするのが、経済大国のドイツです。

ドイツは、どんどんそのようなギリシャに輸入品を売って儲けたことになります。

そして、ギリシャはどんどんモノがある見た目は、裕福な国となります。

そう、単なる借金でモノが増えただけのことです。

そして、貧しかったギリシャが、裕福な生活ができるようになって、

もうあの貧しかった生活に戻りたくないわけです。

ユーロになって通貨による競争力調整機能がなくなったことで、

ドイツ製品が流入して、国際収支の赤字は慢性化していきます。

今までは、通貨によってハンデがあり、ギリシャのような収入が低い国は、

モノが買えないというハンデがありましたが、

ドイツなどの強国とガチンコ勝負をしていたことになります。

ギリシャが、不利なことは当然のことです。

これが、ギリシャを借金漬けにした仕組みとなります。

おそらくは、EUを含むの3者は、このことが分かっているわけです。

ユーロの利点は、国家が借金しやすいことでした。

ドラクマでは、外国の銀行や投資家は国債の引き受けには慎重になりますが、

ユーロで発行するなら、国債は市場で消化されます。

もともと雇用の受け皿がない、収入が少ない、ギリシャはユーロ国債を

せっせと発行して、財政で経済を支えたことになります。

これは、輸入で吸い取られたお金を借金で還流して、

国内に循環させる経済におちいったことになります。

なので、ギリシャ危機が起こるまでは、ドイツやフランスの銀行にとって

ギリシャは、いいお客さんだったわけです。

ここを見ると、ギリシャを借金漬けにしたことを、EUは当然知っているはずです。

ここで、ギリシャ側の主張にも一理ありますね。

なので、一見、ギリシャが借金を踏み倒そうとしているように見える、

今回の問題に、EUを含むの3者が、ギリシャを厄介払いしないのは、

このような意図が一つあり、またこのようなユーロの弱点が明確になり、

ユーロへの信用不安につながるからです。

このように、複雑な事情と、情報操作もあり、

ギリシャがユーロに残りたいのと、EUを含むの3者がギリシャを厄介払いしないのは、

このような事情があります。

このような事情を踏まえて、チャートをみてみると、なぜこのような動きになっているのか？

なんとなく分かると思います。

それでは、まずユーロ円の1時間足のチャートをみると、

引用：MT4のユーロ円の1時間足のチャート

ユーロ円に関しては、ギリシャ危機で、円が買われた影響で、

その反動もあり、下値133.75円あたりから上昇となりました。

これは、投機筋が狙って買いを入れていると思われますので、

大暴落を狙った売りを仕込んでいる可能性が高いです。

赤丸のポイントで、売りを仕込んでいると思われます。

ただし、ユーロ円に関しては、合成通貨になりますので、

ドル円の影響も受けています。

次に、ユーロドルの1時間足のチャートをみると、

引用：MT4のユーロドルの1時間足のチャート

ユーロドルに関しては、ユーロ円に引っ張られて暴落前よりも一旦は上昇した感じになります。

しかし、赤丸のポイントで、売りが仕込まていると思われます。

まず、この上昇は不自然ですので、プロに方々による買いで、

ギリシャ問題で下落すると思っている素人たちを狙ったモノと思われます。

そして、次は売りを仕込んでいるわけです。

もちろん、狙いはギリシャのEU離脱によるユーロの大暴落です。

しかし、ここで注意なのは、物事はプロの方々でも必ずうまくいくとは限らないことです。

ここで、ギリシャがEUの緊縮財政を受け入れれば、今度は一気に上昇の可能性がでてきます。

その場合、売りを仕込んでいる投機筋やプロも方々も当然ですが

損切りをしなければならなくなりますので、更に上昇のパワーがつく形になります。

ギリシャの思わぬ対応で、状況は一変する可能性がありますので、

ご注意下さい。

参考にしてみては如何でしょうか。

最後まで読んで頂きありがとうございました。

関連記事

⇒ギリシャの国民投票で反対派勝利EU離脱でユーロが大暴落へ

アメリカ政府に破産法適用を要請したとのことです。

ドル円が大暴落となる可能性もあり、

ギリシャ危機問題もありますので、ユーロはどうなるのか？

米自治領プエルトリコは6月29日に、700億ドル(約8兆6000億円)を超える

負債を返済できないとして、事実上のデフォルト(債務不履行)宣言をしました。

米自治領プエルトリコ政府の、新たな顧問に起用された国際通貨基金(IMF)

元IMF筆頭副専務理事のアン・クルーガーさんが、

プエルトリコは「債務超過」状態にあり、近く財政資金が底を突くと指摘したことを受けて、

アレハンドロ・ガルシア・パディラ知事は6月29日に、連邦破産法に基づく債務再編の

実施を認めるようアメリカ政府に求めたとのことです。

この結果、高金利の金融商品「プエルトリコ債」が償還されなくなるおそれがあり、

アメリカの投資信託などが多く保有していることから、

国際金融市場に、深刻な影響を与えることになりかもしれません。

プエルトリコとは、プエルトリコ自治連邦区(プエルトリコじちれんぽうくう)のことで、

通称は、プエルトリコとも呼びます。

カリブ海北東に位置するアメリカ合衆国の自治的・未編入領域であり、

コモンウェルスという政治的地位にあるそうです。

プエルトリコ本島、ビエケス島、クレブラ島、ドミニカ共和国との間のモナ海峡にある

モナ島などから構成されて、ヴァージン海峡を隔てて東にヴァージン諸島が、

モナ海峡を隔てて、西にドミニカ共和国が存在します。

主都は、サン・フアンとのことです。

国としては、小さいですが、「プエルトリコ債」が紙屑となる可能性があるので、

アメリカの投資信託の会社が倒産する可能性があるので、

金融市場への影響は避けられないのではと思われます。

負債残高は、2013年に財政破綻した米デトロイト市の180億ドルを大幅に上回り、

6月29日に公表された報告書によると、2008年のリーマン・ショック前後から、

石油高などで苦しみ、経済立て直しが進まない中で歳入の見通しが甘く、

想定以上に財政赤字が増えたという報道がされています。

アレハンドロ・ガルシア・パディヤ知事は、

「巨額に積み上がった、負債を返済するために借金を続ければ、

25年には、負債が2倍にふくれあがる」と述べたようです。

今後は、債権者との協議で数年間の支払い猶予を求める方針とのことです。

民間主導の雇用創出などで、経済再生を進めて、財政改革については

5年間をめどに歳出削減などをはかるとのことです。

2015年8月30日までに、債権者と協議しながら計画をつめることになりそうです。

アレハンドロ・ガルシア・パディヤ知事は、テレビ演説で、債券保有者が犠牲を

分かち合わなければならないと述べたそうです。

現段階では、プエルトリコの対応は、ギリシャと比べると、マシですが、

今後の対応に、注目が集まりそうです。

しかし、プエルトリコは、地方自治体ではないために、

アメリカの破産法に基づく債務再編を実施する資格がないとのことです。

報告書では、連邦破産裁判所の元判事で、

現在は、プエルトリコと契約を結んでいるスティーブン・ローズさんが、

プエルトリコは、「もはや債務返済不能に陥っており、運転資金も近く枯渇する。

住民と企業が苦しむことになる。早急な手助けが必要だ。」と訴えています。

スティーブン・ローズさんは歴史に残るデトロイト市の破産手続き

を担当した経験がある方です。

スティーブン・ローズさんはプエルトリコの未来は、

破産法の下での、債務再編の資格を得られるか、どうかにかかっていると指摘する

一方で、破産は「公的救済」には該当しないと強調しています。

報道のテレビ演説でアレハンドロ・ガルシア・パディヤ知事は、

自らの目標は交渉の末に、債権者から多数の年に及ぶ

債務の返済猶予を得ることだとした上で、アメリカ政府にたいして

破産法の適用申請を許可するよう要求しています。

「さもなければ全ての支払いは停止して、あらゆる面にマイナスの結果が及ぶ」

と語っています。

報告書の共同著者である、元IM筆頭副専務理事のアン・クルーガーさんは、

債務再編の、ほか増税と歳出削減を提言しており、

「状況は厳しく、かつ緊急を要する。

政治的抵抗に直面する恐れがあるが、問題への対応に失敗すれば

更に多くのプエルトリコ住民に影響が及ぶ」と述べています。

ギリシャの状況とプラスして、金融市場がどのように判断するか？

「プエルトリコ債」をもつアメリカの投資信託、それに付随する

金融商品の被害状況の公表が出てくると市場にも影響が出てくると思われます。

参考にしてみては如何でしょうか。

最後まで読んで頂きありがとうございました。

ユーロドル、ユーロ円は大暴落したけど！

と疑問に思うと思いますが、実はギリシャが破綻しても

実は、たいしたことはありません。

ギリシャを巡り、ギリシャ政府への支援協議が決裂したことを受けて

欧州中央銀行(ECB)は6月28日、ギリシャの銀行への

追加的な資金繰り支援を見送ることを決めました。

預金の大量流出に歯止めをかけるために、ギリシャの金融当局に

銀行の営業停止などの資本規制に踏み切るようにせまったことになります。

ギリシャを除くユーロ圏18カ国は金融市場の混乱を避けるために

全力を尽くす方針を確認しています。

ギリシャは政府向け支援の前提となる欧州連合(EU)側の財政改革案を

受け入れるかどうかを7月5日の国民投票で問うと、ギリシャ国会は6月28日に、

賛成多数で、国民投票の実施計画を承認しました。

ギリシャを除くユーロ圏18カ国は、ギリシャ側の対応に反発して、

6月27日に財務相会合で、ギリシャ政府支援の期限を6月30日から

先送りしないと決めました。

これが意味することは、ギリシャは国際通貨基金(IMF)への15億ユーロの

借金を返済できないことになります。

そして、ギリシャにお金を貸すところがなくなることを意味します。

なので、ギリシャのデフォルト(債務不履行)はほぼ決定と言えます。

こうした状況を踏まえてECBは6月28日に、電話による緊急理事会を開きました。

ECBは、ギリシャ中銀を通じて、急に必要な資金を融資する

「緊急流動性支援(ELA)」という枠組みで、ギリシャの銀行の資金繰りを支えています。

理事会ではELAによる資金供給は続けるものの、上限額は「現状維持」と決定しました。

900億ユーロとされる支援枠の引き上げを見送っています。

ギリシャが大量の預金流出に見舞われた場合、欧州中央銀行(ECB)が

穴埋めすることは、難しいとのメッセージを出したことになります。

すでに、ギリシャ国内の銀行では多額の預金が引き出されているために、

ATMの中の現金が不足しています。

6月27日の夜のユーロ圏財務相会合では、こうした報告があったとのことです。

ECBが、ギリシャの生命線の資金供給をしぼる姿勢を見せたことで、

ギリシャの銀行店舗は6月29日に営業停止になる可能性があります。

一方で、ギリシャを除くユーロ圏18カ国の政府は6月27日の夜に、

「あらゆる措置をとる準備がある」との声明を公表しました。

市場の動揺を防ぐ措置を協議しました。

報道によると、

1.ギリシャがデフォルト(債務不履行)に陥った際には、他の国への信用不安の拡大をどう防ぐか

2.ギリシャの銀行の預金残高の動きの把握

3.ギリシャを除くユーロ圏18カ国の緊密な連携

などになっています。

ギリシャ発の信用不安が南欧全域に広がりそうな場合は、

欧州安定メカニズム(ESM)などを通じ金融機関や政府の資金繰りを支援する見通しです。

こうした考えを6月28日にも主要７カ国(G7)の金融当局に伝えています。

ユーロ圏財務相会合のデイセルブルム議長(オランダ財務相)は6月27日の夜に、

「交渉のドアは、まだ開いている」と発言しています。

ギリシャが土壇場で国民投票の計画を撤回して、ユーロ圏に歩み寄ることを希望しています。

ギリシャは6月30日に、国際通貨基金(IMF)に15億ユーロ(約2000億円)超え

を返済しなければならないです。

ただし、仮に返済できなくても、すぐにユーロ圏からの離脱にはならないとみられています。

このような状態をうけて、6月29日は、ユーロの大暴落ではじまりました。

また、今回はユーロが売られていますが、円も買われてしまったので、

ドル円も下落となって、ユーロドルとドル円の下落が一緒になって、

ユーロ円が大暴落となりました。

これは、円が安全資産として、買われたと思われます。

まず、こちらがユーロドルの1時間足のチャートです。

引用：MT4のユーロドルの1時間足のチャート

ユーロドルの下落幅は、200pipsほどです。

かなりマイナスなファンダメンタルズにも関わらず下落幅は小さいと思います。

次に、ユーロ円の1時間足のチャートです。

引用：MT4のユーロ円の1時間足のチャート

ユーロ円に関しては、450pipsほどの下落になっています。

ここで分かるのは、ユーロドルの下落にたいして、ユーロ円の方の下落が大きいので、

ユーロが売られて、円が買われた可能性が高くなります。

なので、今回の動きは、資金を安全と思われる円に換えた動きではと思われます。

となると、この下落は、まだはじまりの可能性が高くなります。

下げ止まりと見せかけて、一旦は、上昇となりますが、

投機筋が、また下落を狙っていると思います。

なので、もう少しチャートが落ち着いてきたところを狙うといいでしょう。

ギリシャの状況の見通しが出てからの方がトレードなどはオススメです。

参考にしてみては如何でしょうか。

最後まで読んで頂きありがとうございました。

関連記事

⇒ギリシャどうなるついにデフォルトEU離脱でユーロの大暴落がはじまるか！

⇒ギリシャの国民投票で反対派勝利EU離脱でユーロが大暴落へ

十分にあると言えます。

ギリシャのGDPは、約1800億ユーロほどと言われています。

これは、ドイツの大手自動車メーカー、フォルクスワーゲン1社の

売上高2000億ユーロほどなので、ユーロ全体としては小さいです。

国としての規模が、このくらいなので、デフォルトの影響など、

微々たるモノであることは、世界の投資家は知っているでしょう。

それでは、なぜギリシャ危機問題が、そんなに問題なのか？

たとえば、ドイツからすると、あえてリスクをあおって、

ユーロの価値を低いままにしておき、輸出で膨大な利益を上げている

とも言われています。

また、投資家も分かっていながら、トレードの良い材料にしているだけではとも思えます。

すでに、ギリシャのユーロ圏離脱は、投機家の間では100％の事実といってもいいくらいです。

ただし、せっかくの相場が動くチャンスでもあるので、投機筋などは、

離脱時の一瞬の下げの利益を獲ろうとしていることも考えられます。

ギリシャのデフォルト回避に向けて、6月24日の、ユーロ圏財務相会合が開かれましたが、

金融支援の条件をめぐってEU側との溝は埋まらず、結論は持ち越しとなりました。

ベルギーのブリュッセルで開かれたユーロ圏財務相会合では、

6月末にIMF＝国際通貨基金への16億ユーロ(2100億円)の返済期限を控えて、

デフォルトの危機に、直面しているギリシャに金融支援を行うかどうかが焦点となりました。

ギリシャは、これまで拒否していた年金削減などで譲歩の姿勢をみせましたが、

EU側は、一層の年金改革を求めているほかに、ギリシャの改革案は増税にかたよりすぎで

国内経済の失速に拍車がかかるとして、修正を求めています。

結局、溝は埋まらず、6月25日に、再度協議することになりました。

一時は合意に向け楽観的な観測も流れていましたが、

再びデフォルトへの懸念が高まっています。

このギリシャ危機問題で、為替市場は非常に不安定な動きをみせています。

ここまで、先延ばしにしていることから、EU側は、おそらくギリシャを排除したいと

考えていると思われます。

しかし、EU側は、ギリシャがいらないから「はい、さようなら」と言うわけにはいかないので、

ギリシャ側が受け入れられない条件を提示していると思われます。

そして、その条件をギリシャ側が受け入れないのでEUからの離脱のシナリオなのでしょう。

ここまで踏まえて、では為替市場はどうなるか？予想すると、

まず、ギリシャ離脱で一瞬下げたユーロや欧州株は、その後は一気に反発するでしょう。

その頂点のところで、また売られることでしょう。

そして、次は、ギリシャのEU(欧州連合)からの離脱に、更には「EC」、

つまり「欧州のコミュニティー」からの離脱を材料に、波乱をつくろうとしていると思います。

これで、もしギリシャがいわゆるアフリカ化、中東化する、

たとえるなら、イスラム国などの過激派が進出する危険性が増大するということになれば、

投機筋の思惑通りのシナリオになります。

地図を見ても、分かるように、ドイツから見て、

ギリシャは自国よりもアフリカや中東に近いです。

ドイツに、とっては差ほど重要ではないのですが、一気に「欧州のコミュニティー」

から追い出すことまでは好まないと思われます。

極端な話をすれば、ドイツにとって、ギリシャは中途半端なままでも

差ほど影響はないわけです。

なので、下手にドイツは関与して、イメージを悪くしたくない可能性があります。

なので、ギリシャ危機問題はいろいろな意味で超長期化する可能性もあります。

しかし、6月末にIMF＝国際通貨基金への16億ユーロ(2100億円)の返済期限を、

どのように回避するのか？そこがポイントになるでしょう。

まだ、借金をして贅沢な暮らしをしたいギリシャと、年金削減や一層の年金改革を求める

EU側との溝が埋まることはないでしょう。

今回の、IMF＝国際通貨基金への返済期限をクリアしても、また次の問題が出てくるのは、

分かりきっています。

それでは、ここでユーロドルについて、どのような状況なのか？

解説していきます。

まずは、ユーロドルの週足のチャートです。

引用：MT4のユーロドルの週足チャート

見れば、一目瞭然ですが、2014年5月末の高値から下落の一方です。

下値1.04590あたりで下落は止まって反転してはいますが、大きな下げ圧力が分かります。

そして、こちらがユーロドルの日足のチャートです。

引用：MT4のユーロドルの日足チャート

おそらくは、ギリシャ危機問題の、見通しが不透明なために、不安定な動きになっています。

ギリシャ危機問題の解決で、少し期待感からの上昇があります。

しかし、上昇も一旦は、上値の1.14400あたりで止めれました。

ここがレジスタンスラインになるのであれば、ここを超えられず下落となるでしょう。

しかし、注意点は、このレジスタンスラインはまだ不安です。

今は、上値1.14400のレジスタンスラインと、下値1.04595あたりのサポートラインで、

日足のチャートでは、レンジの状態と思われます。

そして、ギリシャ危機問題のファンダメンタルズで、上昇トレンドにも、下降トレンドにも

向かいそうな感じになっています。

なので、買いを狙うなら、上値1.14400のレジスタンスラインを抜けて、

このラインがサポートラインに変わったところがいいでしょう。

また、売りを狙うなら、下値1.04595のサポートラインを抜けて、

このラインがレジスタンスラインに変わったところがいいでしょう。

また、短期的には、中間にある1.10515のラインを基準に買いが有利と思われます。

しかし、ここを下に抜けた場合は、上昇トレンドのチャートは崩れますので、

急落となる可能性も高くなります。

また、ファンダメンタルズの要因が強く感じられますので、

ギリシャ危機問題には、注意しておいた方がいいでしょう。

状況によっては、かなりの大暴落となると思います。

参考にしてみては如何でしょうか。

最後まで読んで頂きありがとうございました。

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日銀の黒田東彦総裁の発言で2015年6月10日に下落しました。

日銀の黒田東彦総裁は6月10日、午後の衆議院財務金融委員会で、

足元の為替動向について、

「実質実効為替レートでは、かなりの円安の水準になっている」

との見方をしめしました。

そのうえで、「実質実効為替レートが、ここまで来ているということは、

ここから、更に実質実効為替レートが円安に振れるということは、

なかなかありそうにない」と述べた影響でドル円が急落しています。

東京外国為替市場の円相場は、国会での黒田東彦総裁の発言が

材料視されて急伸して、一時1ドル＝122円台中半まで

円高ドル安が進んでいます。

前原誠司委員(民主)の質問に答えたかたちでした。

黒田東彦総裁は、「為替の議論は、プラス面もマイナス面もある。

その時のファンダメンタルズと対応する一定のレンジにあり、

その範囲で動いているのが望ましい」と指摘しています。

「これ以上、少しでも円安になれば絶対ダメとも言えないかもしれないし、

これまでの円安が、経済にプラスだったから、更なる円安で

どんどんプラスになるということでもない」と語っています。

おそらく、為替市場はこの発言にたいして、これ以上はドル円が、

上がることは、厳しいと判断したようで、一気に2円以上の下落となった思います。

黒田東彦総裁による茶番劇との見方もありますが、

今回の下落は、ちょっと危険信号にもなりそうです。

ドル円の日足チャートを見ると、

引用：MT4の2015年6月10日のチャート

122円のところに緑色のサポートラインが引けます。

これがサポートラインになれば、更なるドル円の上昇につながりそうですが、

このサポートラインを割ると、今後は大暴落にもなりそうな感じです。

参考にしてみては如何でしょうか。

最後まで読んで頂きありがとうございました。

2015年3月10日の東京外国為替市場の円相場は、円安がすすんで、

一時、2007年7月以来の、約8年ぶりとなる1ドル＝122円を超えました。

アメリカが利上げをするという情報から、米ドル買いが殺到したようで、

円が大量に売られていたようです。

更に、この米ドル買いに引っ張られて、ユーロ売りも拡大して、

米ドルにたいして、最安値を更新しました。

前週末に発表された、アメリカの雇用統計が市場予想を大幅に上回ったことを受けて、

利上げに向かうアメリカと、金融緩和の長期化が予想される日本の違いが意識されて、

円が売られている状態です。

2015年3月9日のニューヨーク株式市場で株高がすすんだことも、安全資産とされる、

円を売って米ドルを買う要因になっているようです。

しかし、今までは円安に連動して上昇していた、日経平均株価は下落しています。

日本国債の利回りも、上昇傾向で、円安、株安、債券安の3つが安値となりました。

今は激しい動きとはなっていませんが、相場が方向観を出して動き出している

のがちょっと不気味な感じになっています。

ドル円の日足のチャートは、このような感じです。

引用：メタトレーダー４の米ドル円の日足チャート

 ドル円の日足のチャートを見れば分かりますが、

122円あたりにレジスタンスラインが引けます。

そして、その下に116円あたりがサポートラインになっています。

ドル円の日足のチャートを見る限りでは、ドル円相場の流れは上昇で、

122円と116円の間で、レンジの感じになっています。

122円を超えたことから、あとはきっかけ次第で、

大きく上昇となりそうな日足のチャートです。

この122円あたりのレジスタンスラインを超えて、この122円あたりのレジスタンスラインが、

サポートラインに変わったと確認したら、買いのエントリーが有利だと思います。

参考にしてみては如何でしょうか。

最後まで、読んで頂きありがとうございました。