ギリシャの前にプエルトリコがデフォルトの報道がありました。

アメリカ政府に破産法適用を要請したとのことです。

 

ドル円が大暴落となる可能性もあり、

ギリシャ危機問題もありますので、ユーロはどうなるのか？

 

米自治領プエルトリコは6月29日に、700億ドル(約8兆6000億円)を超える

負債を返済できないとして、事実上のデフォルト(債務不履行)宣言をしました。

 

米自治領プエルトリコ政府の、新たな顧問に起用された国際通貨基金(IMF)

元IMF筆頭副専務理事のアン・クルーガーさんが、

プエルトリコは「債務超過」状態にあり、近く財政資金が底を突くと指摘したことを受けて、

アレハンドロ・ガルシア・パディラ知事は6月29日に、連邦破産法に基づく債務再編の

実施を認めるようアメリカ政府に求めたとのことです。

 

この結果、高金利の金融商品「プエルトリコ債」が償還されなくなるおそれがあり、

アメリカの投資信託などが多く保有していることから、

国際金融市場に、深刻な影響を与えることになりかもしれません。

 

プエルトリコとは、プエルトリコ自治連邦区(プエルトリコじちれんぽうくう)のことで、

通称は、プエルトリコとも呼びます。

 

カリブ海北東に位置するアメリカ合衆国の自治的・未編入領域であり、

コモンウェルスという政治的地位にあるそうです。

 

プエルトリコ本島、ビエケス島、クレブラ島、ドミニカ共和国との間のモナ海峡にある

モナ島などから構成されて、ヴァージン海峡を隔てて東にヴァージン諸島が、

モナ海峡を隔てて、西にドミニカ共和国が存在します。

 

主都は、サン・フアンとのことです。

国としては、小さいですが、「プエルトリコ債」が紙屑となる可能性があるので、

アメリカの投資信託の会社が倒産する可能性があるので、

金融市場への影響は避けられないのではと思われます。

 

負債残高は、2013年に財政破綻した米デトロイト市の180億ドルを大幅に上回り、

6月29日に公表された報告書によると、2008年のリーマン・ショック前後から、

石油高などで苦しみ、経済立て直しが進まない中で歳入の見通しが甘く、

想定以上に財政赤字が増えたという報道がされています。

 

アレハンドロ・ガルシア・パディヤ知事は、

「巨額に積み上がった、負債を返済するために借金を続ければ、

25年には、負債が2倍にふくれあがる」と述べたようです。

 

今後は、債権者との協議で数年間の支払い猶予を求める方針とのことです。

民間主導の雇用創出などで、経済再生を進めて、財政改革については

5年間をめどに歳出削減などをはかるとのことです。

2015年8月30日までに、債権者と協議しながら計画をつめることになりそうです。

 

アレハンドロ・ガルシア・パディヤ知事は、テレビ演説で、債券保有者が犠牲を

分かち合わなければならないと述べたそうです。

 

現段階では、プエルトリコの対応は、ギリシャと比べると、マシですが、

今後の対応に、注目が集まりそうです。

 

しかし、プエルトリコは、地方自治体ではないために、

アメリカの破産法に基づく債務再編を実施する資格がないとのことです。

 

報告書では、連邦破産裁判所の元判事で、

現在は、プエルトリコと契約を結んでいるスティーブン・ローズさんが、

プエルトリコは、「もはや債務返済不能に陥っており、運転資金も近く枯渇する。

住民と企業が苦しむことになる。早急な手助けが必要だ。」と訴えています。

 

スティーブン・ローズさんは歴史に残るデトロイト市の破産手続き

を担当した経験がある方です。

 

スティーブン・ローズさんはプエルトリコの未来は、

破産法の下での、債務再編の資格を得られるか、どうかにかかっていると指摘する

一方で、破産は「公的救済」には該当しないと強調しています。

 

報道のテレビ演説でアレハンドロ・ガルシア・パディヤ知事は、

自らの目標は交渉の末に、債権者から多数の年に及ぶ

債務の返済猶予を得ることだとした上で、アメリカ政府にたいして

破産法の適用申請を許可するよう要求しています。

 

「さもなければ全ての支払いは停止して、あらゆる面にマイナスの結果が及ぶ」

と語っています。

 

報告書の共同著者である、元IM筆頭副専務理事のアン・クルーガーさんは、

債務再編の、ほか増税と歳出削減を提言しており、

「状況は厳しく、かつ緊急を要する。

政治的抵抗に直面する恐れがあるが、問題への対応に失敗すれば

更に多くのプエルトリコ住民に影響が及ぶ」と述べています。

 

ギリシャの状況とプラスして、金融市場がどのように判断するか？

「プエルトリコ債」をもつアメリカの投資信託、それに付随する

金融商品の被害状況の公表が出てくると市場にも影響が出てくると思われます。

 

参考にしてみては如何でしょうか。

最後まで読んで頂きありがとうございました。