今後の日経平均株価の大暴落がポイントとなりそうです。

日本郵政グループ3社が、2015年11月4日に株式を上場となりました。

1987年に、上場したNTT以来の大型上場で市場の期待も大きくなっています。

しかし、一方でグループの経営戦略や親子上場の問題など、

課題を指摘する声も多く、日本郵政グループの株は買いか？

疑問に思うことでしょう。

民営化された日本郵政グループは、

子会社である、ゆうちょ銀行と、かんぽ生命と共に、

同時上場をすることが発表されました。

日本郵政は、約33％が政府が持ち株のまま残りの株を上場させて、

ゆうちょ銀行と、かんぽ生命は、日本郵政が50％を所有したままで、

残りが上場株として流通するとのことです。

アナリストの見解でも、多くの投資家の評判でも、

買い推奨派と、慎重派に分れています。

日本郵政の、株は買いか？それとも！

株式を上場するのは、

日本郵政株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険の3社です。

日本郵政は、持ち株会社となっており、既存の郵便事業と、ゆうちょ銀行、

かんぽ生命の株式を保有する会社となります。

ゆうちょ銀行と、かんぽ生命は、それぞれ銀行業務、生命保険業務を行う

金融機関関係となります。

同じ日本郵政グループでも、3社は別の業態であり、評価基準もバラバラですが、

持ち株会社である日本郵政は、傘下の金融2社の業績に引きずられますから、

最終的には、金融2社のゆうちょ銀行と、かんぽ生命の

業績に依存してくるとみられています。

確かに、日本郵政には株価上昇となる要因もいくつかあります。

まず、日本最後の民営化巨大上場ということで、

主幹事会社が、野村証券、大和証券、日興証券などの

主要証券が名をつられ、売り込みをかけています。

店頭証券の主要顧客である、老人層は、よく知っている

業績も安定している郵便局というブランドは、売り込みやすい銘柄です。

更に、インデックスファンドの買いの需要が大きいと思われます。

TOPIXには、自動的に組み入れられると思いますし、

まず、日経平均株価にも採用されるでしょう。

時価総額加重平均であるTOPIXの組み入れ比率も大きいでしょう。

結果として、TOPIXや、日経平均株価に連動運用する

インデックスファンド(投資信託)や、ETFが、日本郵政の株を購入するでしょう。

これらは、需給をよくして株価の上昇要因になると思われます。

日本郵政の、2015年3月期における当期利益は約4830億円、

ゆうちょ銀行は、約3700億円、かんぽ生命は約820億円となっています。

また公表している2016年3月期の業績予想は、

日本郵政が3700億円、ゆうちょ銀行は3200億円、かんぽ生命は840億円です。

現段階では、かんぽ生命を除くと、来期は減益予想ということになります。

更に、かんぽ生命の利益の額は、日本郵政と、ゆうちょ銀行に比べると小さいので、

全体にたいする影響はあまり大きくありません。

上場直後から、利益の成長による株価が上昇するという感じにはならない可能性が高いです。

しかし、株価の割高、割安をしめすPER(株価収益率)は、

仮条件価格の上限で計算すると、日本郵政が16.4倍、ゆうちょ銀行が17倍、

かんぽ生命は15.7倍となり、上場している他社と比較すると割安感があります。

また、PBRは、、日本郵政が0.40倍、ゆうちょ銀行が0.45倍、かんぽ生命は0.65倍と

かなり割安感があります。

PER、PBRが低いということは割安とも解釈できますが、

PERが低いということは、今後の成長力に不安があるということでもあります。

また、以前公表した中期経営計画によると、グループ全体における

連結純利益は、2017年度に4500億円ほどとなっているので、

今の段階では、大きく状況が変わるとは考えにくいでしょう。

ただし、投資対象として魅力がないのかというと、

安倍政権は改革を進めていますので、株主にたいする利益還元を

企業に強く要請しています。

国策企業で、ある日本郵政グループは、こうした要請にこたえる必要性はあると思います。

日本郵政グループは、配当性向を50％にする目標をかかげていて、

概略で計算すると、配当利回りは各社とも約3％と計算できます。

アメリカ企業では、当たり前の水準ですが、株主還元に積極的ではない

日本企業としては、かなりの高配当だと思います。

市場全体が下落するような場合は、例外となりますが、

高配当を狙った、安定的な銘柄としてはいいかもしれません。

しかし、現段階での、日本郵政グループ3社は、非常に予想しにくい状況でもあります。

その理由としては、日本郵政の時価総額は、推定10兆円近い金額になると思われます。

その33%が政府の持ち株、残りの67％が、株式市場に売りに出されることになっています。

インデックスファンドや、各証券会社が売り込みしても、余りあるほどの巨大な株式です。

株価は、需要と供給のバランスによって上昇したり下降したりします。

供給が少なくて、需要が多ければ上昇して、

逆に、供給が多くて、需要が少なければ下降となります。

このことから考えると、日本郵政グループ3社の株の購入希望者よりも、

膨大な量の株が売り出されることになる可能性もありますので、

需給関係が悪くなり、株価の上昇余地が少ない可能性も高いです。

次に、日本郵政は、100%子会社である日本郵便(郵便局)の問題があります。

郵便事業は、慢性的な赤字経営です。

今後も、本業で黒字化する可能性は、相当の思い切った

経営改革をしない限りほぼないでしょう。

郵便物を、全国どこへでも一律の金額で送れる、日本の郵便制度はいいのですが、

ビジネスと考えると、人口の少ない地域の負担は大きく、

過疎地の業務をやめることもできないために、

今後も、膨大な赤字となり続ける状況となるでしょう。

そして、日本郵便の収益源は、ほとんどがゆうちょ銀行と、かんぽ生命からの

郵便局での窓口業務代行手数料です。

この手数料を引き上げれば、日本郵便の利益は増えますが、

ゆうちょ銀行と、かんぽ生命の利益が減るので、3社の親会社である

日本郵政には、まったく影響がないことになります。

このように、日本郵便の赤字は解消しようがありません。

長期的な成長戦略は期待できないのが、日本郵政ということになります。

次に、つけ加えると、2015年の日本市場はバブル状態

であることも不安となります。

2020年の東京オリンピックをひかえて、建設、不動産、旅行会社などの

株価が大幅上昇しています。

更に、アベノミクスの円安の影響で、日本の株式市場全体も好調になっています。

このように市場がバブルのときに上場すると、大暴落に見舞われるリスクもあります。

特に顕著に、この影響をうけたのが、1987年のバブルピーク直前に、

民営化と、上場したNTTです。

バブル崩壊後に、株価の下落が続いて、NTT株が大暴落となりました。

このときも、NTTは、NTTドコモの携帯電話は好調でも日本市場の影響をうけています。

日本郵政も、NTTと比べてみると、非常に似たところがあります。

ゆうちょ銀行や、かんぽ生命が好調でも、日本郵便は大赤字なわけです。

同様のシナリオになる可能性は十分ありえるでしょう。

次に、需要の問題が大きいです。

日本郵政は、完全なる内需株です。

国内では、購入される可能性は高いですが、

外国人投資家からは、冷ややかな目で見られるでしょう。

日本は、少子高齢化で成長戦略が不透明であることで、

外国人投資家は、日本郵政グループ3社の株は買わない可能性が高いです。

これは、日本市場の売買の約60％が外国人投資家なので、

外国人投資家が買わないと、需給は悪化して、上値も限られてきます。

これらを総合的に判断すると、日本郵政の株は優良な投資対象ではありません。

安易にのらない方がいいでしょう。

ただし、日本郵政グループ3社の関連株を買いたければ、

同時に上場する、ゆうちょ銀行や、かんぽ生命の方が、

長期的な成長戦略は見込めます。

日本郵政グループ3社の株は、今後の大暴落を覚悟して買うか、

大暴落時に、株を買いにいくのが基本となるでしょう。

しかし、大暴落時は、どこまで株価が下がるのか予想が非常に難しくなります。

なので、かなり根性を入れて、長期保有する覚悟で買うべきです。

なぜ、長期保有かというと、日本郵便(郵便局)の存在があるからです。

確かに、日本郵便は赤字の状態で、今後これらが解消される可能性が低いのが、

現状の見方になります。

ただし、この日本郵便が黒字になった場合は、一気に膨大な利益を、

日本郵政グループは出すことになります。

日本郵便が黒字になる可能性がまったくないわけではありません。

まず、一つは、今後は、ネットを使った買い物が確実に多くなるからです。

Amazonや、楽天、Yahooなどネットによる商品の販売には、

宅配便はなくてはならないモノです。

日本全国に、輸送経路をもっていて、多くの日本国民の住所の情報をにぎっている

日本郵便は非常に有利な状態にあります。

この郵便事業は必ず必要なものなので各郵便局の効率がすすめば、

大きな利益を生むものとなります。

二つ目が、まだまだ効率化できること多いことです。

これは、東京電力などがいい例となります。

東京電力は、福島原発の大災害で巨額の損失を出したにも関わらず、

現在は、黒字となっています。

本来であれば、東京電力は破産してもおかしくないほどの大ダメージをうけたのに

なぜ、黒字にできたのかというと！

東京電力が、ギリギリまで追い詰められて本気で効率化に取り組んだからです。

日本郵便も、同様のことが言えると思われます。

本来の日本企業がしているような効率化をすることで膨大な利益を生む可能性が高いです。

三つ目が、豊富な資金力です。

現状は、国債を日銀が購入して金融緩和を行なっています。

この国債を大量に保有しているが、ゆうちょ銀行ということになります。

これらの資金を国債ではなくもっと有効な投資先に使うことが可能になれば、

ゆうちょ銀行の利益は、更に大きくなると思わます。

ゆうちょ銀行は、豊富な資金を持ちながら、ほとんどが有効な投資には使われていません。

日本郵政グループには、まだ多くの改善余地があり、

持っている資源を有効に活用できていません。

小泉政権が、郵政を民営化したにも関わらず、未だに有効活用できていないことから

考えても、株式上場したから、すぐに改善できると思えませんので、

これらの改革には、まだ時間がかかると思われます。

なので、日本郵政グループの株は長期保有しないと上昇しないことになります。

また、現段階でもデータ的には割安と思います。

買うのであれば、かなり気合いを入れて買うことになりますね！

参考にしてみては如何でしょうか。

最後まで読んで頂きありがとうございました。

EU離脱で、ユーロが大暴落へなるのか？

ギリシャで、財政緊縮策の受け入れを争点に行われた国民投票は、

緊縮策への反対が賛成を大きく上回りました。

ギリシャのチプラス首相は勝利宣言して、今回の民意を後ろ盾にして、

今後、EU(欧州連合)との金融支援をめぐる交渉に臨みたいという考えを示しました。

これを受けて、当たり前ですが、7月6日のユーロドル、ユーロ円は急落しました。

また、ドル円も、安全通貨とされる円が買われたようで急落となりました。

7月5日に、投票が行われたギリシャの国民投票は、EUなどが金融支援の条件としている

財政緊縮策を受け入れるか、どうかを問うもので、開票率93.1％で、

緊縮策の受け入れに「反対」が61.29％、「賛成」が38.71％

と反対が賛成を大きく上回りました。

チプラス首相は、テレビで演説して、「民主主義が勝利した」として勝利を宣言した上で

「ギリシャ国民は、ヨーロッパと、持続可能な支援策を交渉する力を与えてくれた」

と述べて、今回の国民投票で示された民意を後ろだてにEU側と金融支援をめぐる

協議に臨みたい考えを示しています。

また、「優先事項は銀行を再び再開することとギリシャの経済システムを安定させることだ」

と強調して、預金の引き出し制限などの資本規制をできるだけ

早く終わらせる意向を示しました。

ギリシャのチプラス首相の思惑通りになるのか？

おそらく、これでEUを含む欧州中央銀行(ECB)、国際通貨基金(IMF)は、

ギリシャの要望を受け入れることはないと思われます。

EU側としては、ギリシャが悪者になってEUから離脱してくれることを望んいます。

しかし、ギリシャの国民投票で財政緊縮策を受け入れを反対となったギリシャの、

民意をまったく無視することはできません。

また、ギリシャは国民投票により、財政緊縮策は受け入れないとしているので、

EU側は、もちろん金融支援をすることはないと思われます。

これにより、ギリシャ危機問題は、長期化しそうな感じですが、

ギリシャ国内の混乱はさけられないので、

ギリシャはEU側から早急に支援を受けたいと思います。

EU(欧州連合)のトゥスク大統領は、ギリシャの国民投票で財政緊縮策の受け入れに

反対が多数となったことを受けて、ギリシャへの金融支援をめぐる

今後の対応を協議するために、7月7日に、ユーロ圏の首脳会議の開催を呼びかけたこと

をみずからのツイッターであきらかにしました。

また、国民投票の結果を受けてEUの執行機関に当たるヨーロッパ委員会は

「結果に注目し、尊重する」とするコメントを発表しました。

EUは7月6日の朝に、トゥスク大統領とユンケル委員長、

ヨーロッパ中央銀行のドラギ総裁、それにユーロ圏財務相会議の

ダイセルブルーム議長が、電話による会議を開きて、対応を協議するとしています。

ユーロ圏財務相会議も7月7日に開催となりそうです。

ギリシャで実施された国民投票の結果を受けて、

ユーロ圏財務相会議のダイセルブルーム議長は声明を発表して、

「この結果はギリシャの将来にとって非常に残念なものだ。

ギリシャ経済の回復にとって厳しい政策や構造改革は避けて通れない」

と述べ、国民投票の結果にかかわらず、

ギリシャにたいして財政緊縮策を求める考えを示しました。

また、ダイセルブルーム議長は、「私たちは今、ギリシャ政府の提案を待っているところだ」

と述べて、首脳会議の開催に合わせて7月7日にユーロ圏の財務相会議を開いて、

金融支援をめぐる、今後の対応を協議する考えをあきらかにしました。

おそらくは、EUを含む欧州中央銀行(ECB)、国際通貨基金(IMF)は、

もちろん、財政緊縮策をギリシャが受け入れなければ、支援はしないはずです。

なので、支援をしないままで、先延ばしにして、ギリシャが音をあげるの待つしか

対応方法はないと思われます。

これなら、EU側は、ギリシャが音をあげて、財政緊縮策を受け入れてもいいですし、

ギリシャ自身がEUから離脱なら、EUが追い出したことにはなりません。

なので、ギリシャのEU離脱が、ファンダメンタルズとして重要になります。

そして、今回の急落は、もうそれを予兆していると思われます。

それでは、ユーロドルの1時間足のチャートで説明します。

引用：MT4のユーロドルの1時間足のチャート

前回も説明したように、赤丸のところで投機筋が売りを仕込んでいると思われます。

前回の記事はこちらです。
⇒ギリシャどうなるついにデフォルトEU離脱でユーロの大暴落がはじまるか！

そして、7月6日の取引開始の、赤い四角で利益を確定もあったと思います。

ここは前回のように、利益確定の買いと、素人を誘うダマシの買いが入るでしょう。

なので、上昇で窓を埋める可能性もあります。

そして、また売りを仕込んでくるでしょう。

しかし、ポイントは、前回の下値の1.09536あたりのサポートラインを割っていないところです。

ここを割れば、ユーロの大暴落がはじまりそうです。

本来なら、ダマシもありますので、このサポートラインを割って戻りの上昇後に

再度下げるポイントで売りを入れる方がいいのですが、

今回は、ギリシャの強力なファンダメンタルズがありますので、

このサポートラインを一気に割って下落する可能性も高いです。

参考にしてみては如何でしょうか。

最後まで読んで頂きありがとうございました。

EU離脱も時間の問題になりそうです。

ユーロの大暴落がはじまるかのか？

ギリシャはあり得ないほどの、膨大な借金をかかえている上に、

前回のギリシャ危機問題からも、ほとんど反省はないようです。

普通に考えれば、ギリシャは白旗をあげるしかない状況です。

EU(欧州連合)は、ギリシャに救済の手の差しのべいるにもかかわらず、

その救済案には、同意せずに、更に借金を繰り返そうとしています。

人は、いつも合理的な判断をするとはかぎりません。

世界史を振り返ると、なぜこんな選択をということはいくらでもあります。

多くのギリシャ人は「共通通貨ユーロ」を手放したくないのはあきらかです。

ならば、交渉のテーブルにつき緊縮財政を受け入れて、

ギリシャ財政の改善が必要とEU側は話しています。

しかし、ギリシャは「貧しい我々から、まだ奪うのか」と納得できないわけです。

不満は論理を超えて、怒りは敵に向かう、ユーロ離脱へとなだれ込む

可能性がでてきています。

金持ちの国が、貧乏な国から、お金を奪っていると、

ギリシャは勘違いをしているようです。

なぜ、貧乏の国なのか？それはお金がないのにお金を使っているだけのことです。

収入と支出のバランスをきちんと直す必要があります。

破綻国家が暴走すると、衝撃波は市場に影響をあたえるでしょう。

株式バブルが崩壊すれば、株価は雪崩のように大暴落して、

そこには、投機マネーが待っていたかのように世界をおおうことになるかもしれません。

ギリシャは、すでにデフォルト(債務不履行)となっています。

当然ですが、ギリシャにお金を貸してくれるところなどなくなります。

そして、お金を貸すところは、高い金利でしか貸さないでしょうから、

そのお金を借りれば、ギリシャは更に、窮地におちいることになります。

6月末までの、債務交渉は簡単に言えば、こんな感じです。

ギリシャの主張は、「借金の完済は無理、債務を減免してくれ、新規融資を頼む。」

交渉相手はEU、欧州中央銀行(ECB)、国際通貨基金(IMF)の3者は、

「分かった。貸そう。その代わり貸したお金をちゃんと返って来ないと困る。

財政を切り詰めて返済する約束してくれ。」

交渉の中では、公務員の数や年金支給額、課税項目、税率、歳入見通しなどの

財政の細部まで注文が付けられたと思われます。

これは、お金を貸す側から、すればごく当たり前のことでしょう。

しかし、ギリシャはなんとか借金を踏み倒そうとしているわけです。

どうみても、EU、欧州中央銀行(ECB)、国際通貨基金(IMF)が、

ギリシャを助けようとしています。

ギリシャは「付加価値税の増税や年金の減額など、もうできることはやった。

これ以上は無理。新規融資も借金の返済で消えてしまう」と抵抗するが、

EUを含む3者は、「まだ甘い。この程度の緊縮財政では返済は到底できない」

と言った水掛け論なわけです。

それでは、ギリシャはデフォルト(債務不履行)となっていますが、

これから、どうなるか？に注目集まるとことです。

金融市場で信用を失ったギリシャは、

国際機関や海外の銀行からお金を借りられなくなります。

政府の資金繰りが苦しくなりますので、給与や年金の支払いに

支障が出るおそれれがあります。

国民は銀行に殺到して、預金の引き出しや取り付け騒ぎが起こります。

放置すれば、銀行は倒産となりますので、預金封鎖や引き出し制限になります。

自分のお金が自由にならない、国民に動揺が広がり、

経済活動は委縮して、消費や生産がとどこおることになり、政情が不安定になります。

緊縮財政は、じりじりと生活を締め上げていくことになりますが、

デフォルトは、一撃で混乱が起こる可能性があります。

なので、国民投票で時間稼ぎをしているのでしょう。

ただし、なぜギリシャがこのような状況におちいったのか？と

疑問になる方いると思います。

その問題の一つとして、ユーロにしたことの影響があります。

ギリシャには、ドラクマという通貨がもともとありました。

ギリシャは、観光と農業が主な産業で、自動車や機械・家電などを輸入に頼っています。

消費が、増えて貿易赤字が膨らむとドラクマが安くなり、

輸入品が、高くなり消費はおさえられることになります。

しかし、その一方でドラクマが安くなるので、外国から観光客が増えて、

貿易収支は、均衡に向かって、ドラクマの値が戻るのが通貨の仕組みです。

ようするに、自国の通貨が安くなると輸入品が高くなるので買えないわけです。

それが、ユーロをなったために、本来は輸入品が高くなって買えなくなるのに、

同じユーロを使っているので、買えるわけです。

すると、輸入には抑制がない状態になります。

これで、得をするのが、経済大国のドイツです。

ドイツは、どんどんそのようなギリシャに輸入品を売って儲けたことになります。

そして、ギリシャはどんどんモノがある見た目は、裕福な国となります。

そう、単なる借金でモノが増えただけのことです。

そして、貧しかったギリシャが、裕福な生活ができるようになって、

もうあの貧しかった生活に戻りたくないわけです。

ユーロになって通貨による競争力調整機能がなくなったことで、

ドイツ製品が流入して、国際収支の赤字は慢性化していきます。

今までは、通貨によってハンデがあり、ギリシャのような収入が低い国は、

モノが買えないというハンデがありましたが、

ドイツなどの強国とガチンコ勝負をしていたことになります。

ギリシャが、不利なことは当然のことです。

これが、ギリシャを借金漬けにした仕組みとなります。

おそらくは、EUを含むの3者は、このことが分かっているわけです。

ユーロの利点は、国家が借金しやすいことでした。

ドラクマでは、外国の銀行や投資家は国債の引き受けには慎重になりますが、

ユーロで発行するなら、国債は市場で消化されます。

もともと雇用の受け皿がない、収入が少ない、ギリシャはユーロ国債を

せっせと発行して、財政で経済を支えたことになります。

これは、輸入で吸い取られたお金を借金で還流して、

国内に循環させる経済におちいったことになります。

なので、ギリシャ危機が起こるまでは、ドイツやフランスの銀行にとって

ギリシャは、いいお客さんだったわけです。

ここを見ると、ギリシャを借金漬けにしたことを、EUは当然知っているはずです。

ここで、ギリシャ側の主張にも一理ありますね。

なので、一見、ギリシャが借金を踏み倒そうとしているように見える、

今回の問題に、EUを含むの3者が、ギリシャを厄介払いしないのは、

このような意図が一つあり、またこのようなユーロの弱点が明確になり、

ユーロへの信用不安につながるからです。

このように、複雑な事情と、情報操作もあり、

ギリシャがユーロに残りたいのと、EUを含むの3者がギリシャを厄介払いしないのは、

このような事情があります。

このような事情を踏まえて、チャートをみてみると、なぜこのような動きになっているのか？

なんとなく分かると思います。

それでは、まずユーロ円の1時間足のチャートをみると、

引用：MT4のユーロ円の1時間足のチャート

ユーロ円に関しては、ギリシャ危機で、円が買われた影響で、

その反動もあり、下値133.75円あたりから上昇となりました。

これは、投機筋が狙って買いを入れていると思われますので、

大暴落を狙った売りを仕込んでいる可能性が高いです。

赤丸のポイントで、売りを仕込んでいると思われます。

ただし、ユーロ円に関しては、合成通貨になりますので、

ドル円の影響も受けています。

次に、ユーロドルの1時間足のチャートをみると、

引用：MT4のユーロドルの1時間足のチャート

ユーロドルに関しては、ユーロ円に引っ張られて暴落前よりも一旦は上昇した感じになります。

しかし、赤丸のポイントで、売りが仕込まていると思われます。

まず、この上昇は不自然ですので、プロに方々による買いで、

ギリシャ問題で下落すると思っている素人たちを狙ったモノと思われます。

そして、次は売りを仕込んでいるわけです。

もちろん、狙いはギリシャのEU離脱によるユーロの大暴落です。

しかし、ここで注意なのは、物事はプロの方々でも必ずうまくいくとは限らないことです。

ここで、ギリシャがEUの緊縮財政を受け入れれば、今度は一気に上昇の可能性がでてきます。

その場合、売りを仕込んでいる投機筋やプロも方々も当然ですが

損切りをしなければならなくなりますので、更に上昇のパワーがつく形になります。

ギリシャの思わぬ対応で、状況は一変する可能性がありますので、

ご注意下さい。

参考にしてみては如何でしょうか。

最後まで読んで頂きありがとうございました。

関連記事

⇒ギリシャの国民投票で反対派勝利EU離脱でユーロが大暴落へ

アメリカ政府に破産法適用を要請したとのことです。

ドル円が大暴落となる可能性もあり、

ギリシャ危機問題もありますので、ユーロはどうなるのか？

米自治領プエルトリコは6月29日に、700億ドル(約8兆6000億円)を超える

負債を返済できないとして、事実上のデフォルト(債務不履行)宣言をしました。

米自治領プエルトリコ政府の、新たな顧問に起用された国際通貨基金(IMF)

元IMF筆頭副専務理事のアン・クルーガーさんが、

プエルトリコは「債務超過」状態にあり、近く財政資金が底を突くと指摘したことを受けて、

アレハンドロ・ガルシア・パディラ知事は6月29日に、連邦破産法に基づく債務再編の

実施を認めるようアメリカ政府に求めたとのことです。

この結果、高金利の金融商品「プエルトリコ債」が償還されなくなるおそれがあり、

アメリカの投資信託などが多く保有していることから、

国際金融市場に、深刻な影響を与えることになりかもしれません。

プエルトリコとは、プエルトリコ自治連邦区(プエルトリコじちれんぽうくう)のことで、

通称は、プエルトリコとも呼びます。

カリブ海北東に位置するアメリカ合衆国の自治的・未編入領域であり、

コモンウェルスという政治的地位にあるそうです。

プエルトリコ本島、ビエケス島、クレブラ島、ドミニカ共和国との間のモナ海峡にある

モナ島などから構成されて、ヴァージン海峡を隔てて東にヴァージン諸島が、

モナ海峡を隔てて、西にドミニカ共和国が存在します。

主都は、サン・フアンとのことです。

国としては、小さいですが、「プエルトリコ債」が紙屑となる可能性があるので、

アメリカの投資信託の会社が倒産する可能性があるので、

金融市場への影響は避けられないのではと思われます。

負債残高は、2013年に財政破綻した米デトロイト市の180億ドルを大幅に上回り、

6月29日に公表された報告書によると、2008年のリーマン・ショック前後から、

石油高などで苦しみ、経済立て直しが進まない中で歳入の見通しが甘く、

想定以上に財政赤字が増えたという報道がされています。

アレハンドロ・ガルシア・パディヤ知事は、

「巨額に積み上がった、負債を返済するために借金を続ければ、

25年には、負債が2倍にふくれあがる」と述べたようです。

今後は、債権者との協議で数年間の支払い猶予を求める方針とのことです。

民間主導の雇用創出などで、経済再生を進めて、財政改革については

5年間をめどに歳出削減などをはかるとのことです。

2015年8月30日までに、債権者と協議しながら計画をつめることになりそうです。

アレハンドロ・ガルシア・パディヤ知事は、テレビ演説で、債券保有者が犠牲を

分かち合わなければならないと述べたそうです。

現段階では、プエルトリコの対応は、ギリシャと比べると、マシですが、

今後の対応に、注目が集まりそうです。

しかし、プエルトリコは、地方自治体ではないために、

アメリカの破産法に基づく債務再編を実施する資格がないとのことです。

報告書では、連邦破産裁判所の元判事で、

現在は、プエルトリコと契約を結んでいるスティーブン・ローズさんが、

プエルトリコは、「もはや債務返済不能に陥っており、運転資金も近く枯渇する。

住民と企業が苦しむことになる。早急な手助けが必要だ。」と訴えています。

スティーブン・ローズさんは歴史に残るデトロイト市の破産手続き

を担当した経験がある方です。

スティーブン・ローズさんはプエルトリコの未来は、

破産法の下での、債務再編の資格を得られるか、どうかにかかっていると指摘する

一方で、破産は「公的救済」には該当しないと強調しています。

報道のテレビ演説でアレハンドロ・ガルシア・パディヤ知事は、

自らの目標は交渉の末に、債権者から多数の年に及ぶ

債務の返済猶予を得ることだとした上で、アメリカ政府にたいして

破産法の適用申請を許可するよう要求しています。

「さもなければ全ての支払いは停止して、あらゆる面にマイナスの結果が及ぶ」

と語っています。

報告書の共同著者である、元IM筆頭副専務理事のアン・クルーガーさんは、

債務再編の、ほか増税と歳出削減を提言しており、

「状況は厳しく、かつ緊急を要する。

政治的抵抗に直面する恐れがあるが、問題への対応に失敗すれば

更に多くのプエルトリコ住民に影響が及ぶ」と述べています。

ギリシャの状況とプラスして、金融市場がどのように判断するか？

「プエルトリコ債」をもつアメリカの投資信託、それに付随する

金融商品の被害状況の公表が出てくると市場にも影響が出てくると思われます。

参考にしてみては如何でしょうか。

最後まで読んで頂きありがとうございました。

ユーロドル、ユーロ円は大暴落したけど！

と疑問に思うと思いますが、実はギリシャが破綻しても

実は、たいしたことはありません。

ギリシャを巡り、ギリシャ政府への支援協議が決裂したことを受けて

欧州中央銀行(ECB)は6月28日、ギリシャの銀行への

追加的な資金繰り支援を見送ることを決めました。

預金の大量流出に歯止めをかけるために、ギリシャの金融当局に

銀行の営業停止などの資本規制に踏み切るようにせまったことになります。

ギリシャを除くユーロ圏18カ国は金融市場の混乱を避けるために

全力を尽くす方針を確認しています。

ギリシャは政府向け支援の前提となる欧州連合(EU)側の財政改革案を

受け入れるかどうかを7月5日の国民投票で問うと、ギリシャ国会は6月28日に、

賛成多数で、国民投票の実施計画を承認しました。

ギリシャを除くユーロ圏18カ国は、ギリシャ側の対応に反発して、

6月27日に財務相会合で、ギリシャ政府支援の期限を6月30日から

先送りしないと決めました。

これが意味することは、ギリシャは国際通貨基金(IMF)への15億ユーロの

借金を返済できないことになります。

そして、ギリシャにお金を貸すところがなくなることを意味します。

なので、ギリシャのデフォルト(債務不履行)はほぼ決定と言えます。

こうした状況を踏まえてECBは6月28日に、電話による緊急理事会を開きました。

ECBは、ギリシャ中銀を通じて、急に必要な資金を融資する

「緊急流動性支援(ELA)」という枠組みで、ギリシャの銀行の資金繰りを支えています。

理事会ではELAによる資金供給は続けるものの、上限額は「現状維持」と決定しました。

900億ユーロとされる支援枠の引き上げを見送っています。

ギリシャが大量の預金流出に見舞われた場合、欧州中央銀行(ECB)が

穴埋めすることは、難しいとのメッセージを出したことになります。

すでに、ギリシャ国内の銀行では多額の預金が引き出されているために、

ATMの中の現金が不足しています。

6月27日の夜のユーロ圏財務相会合では、こうした報告があったとのことです。

ECBが、ギリシャの生命線の資金供給をしぼる姿勢を見せたことで、

ギリシャの銀行店舗は6月29日に営業停止になる可能性があります。

一方で、ギリシャを除くユーロ圏18カ国の政府は6月27日の夜に、

「あらゆる措置をとる準備がある」との声明を公表しました。

市場の動揺を防ぐ措置を協議しました。

報道によると、

1.ギリシャがデフォルト(債務不履行)に陥った際には、他の国への信用不安の拡大をどう防ぐか

2.ギリシャの銀行の預金残高の動きの把握

3.ギリシャを除くユーロ圏18カ国の緊密な連携

などになっています。

ギリシャ発の信用不安が南欧全域に広がりそうな場合は、

欧州安定メカニズム(ESM)などを通じ金融機関や政府の資金繰りを支援する見通しです。

こうした考えを6月28日にも主要７カ国(G7)の金融当局に伝えています。

ユーロ圏財務相会合のデイセルブルム議長(オランダ財務相)は6月27日の夜に、

「交渉のドアは、まだ開いている」と発言しています。

ギリシャが土壇場で国民投票の計画を撤回して、ユーロ圏に歩み寄ることを希望しています。

ギリシャは6月30日に、国際通貨基金(IMF)に15億ユーロ(約2000億円)超え

を返済しなければならないです。

ただし、仮に返済できなくても、すぐにユーロ圏からの離脱にはならないとみられています。

このような状態をうけて、6月29日は、ユーロの大暴落ではじまりました。

また、今回はユーロが売られていますが、円も買われてしまったので、

ドル円も下落となって、ユーロドルとドル円の下落が一緒になって、

ユーロ円が大暴落となりました。

これは、円が安全資産として、買われたと思われます。

まず、こちらがユーロドルの1時間足のチャートです。

引用：MT4のユーロドルの1時間足のチャート

ユーロドルの下落幅は、200pipsほどです。

かなりマイナスなファンダメンタルズにも関わらず下落幅は小さいと思います。

次に、ユーロ円の1時間足のチャートです。

引用：MT4のユーロ円の1時間足のチャート

ユーロ円に関しては、450pipsほどの下落になっています。

ここで分かるのは、ユーロドルの下落にたいして、ユーロ円の方の下落が大きいので、

ユーロが売られて、円が買われた可能性が高くなります。

なので、今回の動きは、資金を安全と思われる円に換えた動きではと思われます。

となると、この下落は、まだはじまりの可能性が高くなります。

下げ止まりと見せかけて、一旦は、上昇となりますが、

投機筋が、また下落を狙っていると思います。

なので、もう少しチャートが落ち着いてきたところを狙うといいでしょう。

ギリシャの状況の見通しが出てからの方がトレードなどはオススメです。

参考にしてみては如何でしょうか。

最後まで読んで頂きありがとうございました。

関連記事

⇒ギリシャどうなるついにデフォルトEU離脱でユーロの大暴落がはじまるか！

⇒ギリシャの国民投票で反対派勝利EU離脱でユーロが大暴落へ

十分にあると言えます。

ギリシャのGDPは、約1800億ユーロほどと言われています。

これは、ドイツの大手自動車メーカー、フォルクスワーゲン1社の

売上高2000億ユーロほどなので、ユーロ全体としては小さいです。

国としての規模が、このくらいなので、デフォルトの影響など、

微々たるモノであることは、世界の投資家は知っているでしょう。

それでは、なぜギリシャ危機問題が、そんなに問題なのか？

たとえば、ドイツからすると、あえてリスクをあおって、

ユーロの価値を低いままにしておき、輸出で膨大な利益を上げている

とも言われています。

また、投資家も分かっていながら、トレードの良い材料にしているだけではとも思えます。

すでに、ギリシャのユーロ圏離脱は、投機家の間では100％の事実といってもいいくらいです。

ただし、せっかくの相場が動くチャンスでもあるので、投機筋などは、

離脱時の一瞬の下げの利益を獲ろうとしていることも考えられます。

ギリシャのデフォルト回避に向けて、6月24日の、ユーロ圏財務相会合が開かれましたが、

金融支援の条件をめぐってEU側との溝は埋まらず、結論は持ち越しとなりました。

ベルギーのブリュッセルで開かれたユーロ圏財務相会合では、

6月末にIMF＝国際通貨基金への16億ユーロ(2100億円)の返済期限を控えて、

デフォルトの危機に、直面しているギリシャに金融支援を行うかどうかが焦点となりました。

ギリシャは、これまで拒否していた年金削減などで譲歩の姿勢をみせましたが、

EU側は、一層の年金改革を求めているほかに、ギリシャの改革案は増税にかたよりすぎで

国内経済の失速に拍車がかかるとして、修正を求めています。

結局、溝は埋まらず、6月25日に、再度協議することになりました。

一時は合意に向け楽観的な観測も流れていましたが、

再びデフォルトへの懸念が高まっています。

このギリシャ危機問題で、為替市場は非常に不安定な動きをみせています。

ここまで、先延ばしにしていることから、EU側は、おそらくギリシャを排除したいと

考えていると思われます。

しかし、EU側は、ギリシャがいらないから「はい、さようなら」と言うわけにはいかないので、

ギリシャ側が受け入れられない条件を提示していると思われます。

そして、その条件をギリシャ側が受け入れないのでEUからの離脱のシナリオなのでしょう。

ここまで踏まえて、では為替市場はどうなるか？予想すると、

まず、ギリシャ離脱で一瞬下げたユーロや欧州株は、その後は一気に反発するでしょう。

その頂点のところで、また売られることでしょう。

そして、次は、ギリシャのEU(欧州連合)からの離脱に、更には「EC」、

つまり「欧州のコミュニティー」からの離脱を材料に、波乱をつくろうとしていると思います。

これで、もしギリシャがいわゆるアフリカ化、中東化する、

たとえるなら、イスラム国などの過激派が進出する危険性が増大するということになれば、

投機筋の思惑通りのシナリオになります。

地図を見ても、分かるように、ドイツから見て、

ギリシャは自国よりもアフリカや中東に近いです。

ドイツに、とっては差ほど重要ではないのですが、一気に「欧州のコミュニティー」

から追い出すことまでは好まないと思われます。

極端な話をすれば、ドイツにとって、ギリシャは中途半端なままでも

差ほど影響はないわけです。

なので、下手にドイツは関与して、イメージを悪くしたくない可能性があります。

なので、ギリシャ危機問題はいろいろな意味で超長期化する可能性もあります。

しかし、6月末にIMF＝国際通貨基金への16億ユーロ(2100億円)の返済期限を、

どのように回避するのか？そこがポイントになるでしょう。

まだ、借金をして贅沢な暮らしをしたいギリシャと、年金削減や一層の年金改革を求める

EU側との溝が埋まることはないでしょう。

今回の、IMF＝国際通貨基金への返済期限をクリアしても、また次の問題が出てくるのは、

分かりきっています。

それでは、ここでユーロドルについて、どのような状況なのか？

解説していきます。

まずは、ユーロドルの週足のチャートです。

引用：MT4のユーロドルの週足チャート

見れば、一目瞭然ですが、2014年5月末の高値から下落の一方です。

下値1.04590あたりで下落は止まって反転してはいますが、大きな下げ圧力が分かります。

そして、こちらがユーロドルの日足のチャートです。

引用：MT4のユーロドルの日足チャート

おそらくは、ギリシャ危機問題の、見通しが不透明なために、不安定な動きになっています。

ギリシャ危機問題の解決で、少し期待感からの上昇があります。

しかし、上昇も一旦は、上値の1.14400あたりで止めれました。

ここがレジスタンスラインになるのであれば、ここを超えられず下落となるでしょう。

しかし、注意点は、このレジスタンスラインはまだ不安です。

今は、上値1.14400のレジスタンスラインと、下値1.04595あたりのサポートラインで、

日足のチャートでは、レンジの状態と思われます。

そして、ギリシャ危機問題のファンダメンタルズで、上昇トレンドにも、下降トレンドにも

向かいそうな感じになっています。

なので、買いを狙うなら、上値1.14400のレジスタンスラインを抜けて、

このラインがサポートラインに変わったところがいいでしょう。

また、売りを狙うなら、下値1.04595のサポートラインを抜けて、

このラインがレジスタンスラインに変わったところがいいでしょう。

また、短期的には、中間にある1.10515のラインを基準に買いが有利と思われます。

しかし、ここを下に抜けた場合は、上昇トレンドのチャートは崩れますので、

急落となる可能性も高くなります。

また、ファンダメンタルズの要因が強く感じられますので、

ギリシャ危機問題には、注意しておいた方がいいでしょう。

状況によっては、かなりの大暴落となると思います。

参考にしてみては如何でしょうか。

最後まで読んで頂きありがとうございました。

関連記事

⇒ギリシャ危機問題ついにデフォルトまじか！破綻したらどうなる？

⇒ギリシャの前にプエルトリコがデフォルト破産法適用を要請！ドルが大暴落？ユーロもどうなる？

⇒ギリシャの国民投票で反対派勝利EU離脱でユーロが大暴落へ

注目が集まっています。

債権団と合意なければ、6月のIMF返済は不可能ではと話題になっています。

ギリシャのブーチス内相は5月24日に、債権者との間で合意に至らなければ、

6月の国際通貨基金(IMF)への融資返済はできないとの考えを示しています。

ブーチス内相はメガテレビで、6月のIMFへ返済総額は16億ユーロとのことで、

「返済する資金はない」と述べたようです。

債務不履行(デフォルト)によるクレジットイベントについての質問には

模索しておらず、望んでもいない。われわれの戦略ではない。

と指摘して、その上で債権団との強力な合意に向け協議を続けているとのことです。

ただ、債権団が求める極端な財政緊縮策には反対するとしています。

また、先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議が5月27日～29日に、

ドイツ・ドレスデンで開かれます。

債務危機にあえぐ、ギリシャの支援問題や、ウクライナ情勢、

中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)への対処などが議題となる見通しとのことです。

AIIBの設立協定には中国の意向が強く反映されたようで、

欧州から参加している英独仏などが、組織運営の透明性担保などに

ついてどう説明するかも注目されています。

6月7、8日にドイツ・エルマウで開かれるG7首脳会議(サミット)

の準備会合との位置づけで、共同声明は発表せずに、

自由に討議する予定のようです。

日本からは、麻生太郎財務相と日銀の黒田東彦総裁が出席するとのことです。

最大の議題となりそうなのが、ギリシャ問題です。

欧州連合(EU)が2月に、緊縮策の実行を条件に6月末までの

支援延長を決めたものの、ギリシャは年金削減や労働市場改革に難色をしめして、

支援融資が再開されないままになっています。

債務不履行(デフォルト)におちいった場合に、金融市場の混乱も予想されて、

世界経済に打撃を与えるでしょう。

日米などは、議長国ドイツを含むユーロ圏各国に早期の解決を求める見通しとのことです。

それでは、ギリシャは今どのような状況かというと、

欧州連合(EU)によるギリシャ向け第2次支援プログラムは、2月末の終了期限の直前で、

6月末まで4カ月間延長されることで決着しました。

あらためて言うまでもなく、これによりギリシャ危機が解決したわけではありませんでした。

支援融資の延長とは、2014年夏以来中断している融資を受け取るうえで

必要な改革条件の履行期日が延期されただけで、

次回融資の実行を約束するものではありませんでした。

なので、ギリシャは現在も、いつ資金繰りが行き詰まっても

おかしくない危機的な状況が続いています。

ギリシャ政府の財政資金は、すでに枯渇寸前のようで、国際通貨基金(IMF)への

支援融資の返済と、公務員の給与支払いや年金給付に充てる資金を捻出するために、

政府は資金集めに奔走しているわけです。

6月のIMF返済は不可能とのギリシャのブーチス内相の言葉が本当なら、

ギリシャは6月に債務不履行(デフォルト)に近づくことになります。

仮に、ギリシャによるIMFへの返済が一時的に滞ったとしても、格付け会社が

債務不履行と認定するかは不明です。

また、ギリシャがすぐにユーロ圏からの離脱を強いられるわけではないと思われます。

現在のEU条約では、ユーロ圏から離脱する規定は存在しないようです。

ユーロ圏から、離脱するならばEUからも離脱しなければならず、

その場合は、ギリシャ経済に破滅的な被害をもたらすことになるでしょう。

2010年～12年のギリシャ危機当時と比べると、ユーロ圏では金融安全網が整い、

銀行システムも健全になりつつあります。

欧州中央銀行(ECB)の量的金融緩和を支えに、景気も持ち直しています。

しかし、ギリシャの混迷を放置しておけば、金融市場や貿易、投資を通じて

ユーロ圏全体に悪影響がおよび、世界経済を揺るがす火種となるリスクがあります。

EU側も、ギリシャの財政再建のペースをやや緩めるなどして、

柔軟に対応できる余地があると思います。

責任と連帯の精神でギリシャとEUは歩み寄り、危機回避に取り組んでほしいですね。

このことから、ユーロは現在は大暴落の危険性が高い状態です。

また、これは日本株などの株式市場にも影響がありそうです。

参考にしてみては如何でしょうか。

最後まで、読んで頂きありがとうございました。

関連記事

⇒ギリシャ危機問題がデフォルトどうなるか？影響でユーロドルは下落の可能性は