日経平均株価の予想は、やはり上昇でしょう。

中国人民銀行の元切り下げで急落したけど大丈夫なのか？

と疑問に思う方がいるでしょう。

 

8月12日の東京株式市場は、日経平均株価が一時400円超下落するなど、

全面安となりました。

日経平均株価の終値は、前日より327円98銭安い2万0392円77銭となりました。

 

東京証券取引所第１部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は、

21.85ポイント(1.29％)低い1665.75で、出来高は、25億3千万株となりました。

 

取引開始直後は、小幅な値動きでしたが、中国人民銀行が連日の

元切り下げに、踏み切ったことも受けて、大幅に急落となりました。

 

中国の景気が減速する懸念から、自動車などの輸出関連株を中心に売られています。

 

欧州や中国などの金融緩和の影響もあり、2015年4月には15年ぶりに

日経平均株価が、2万円を超えました。

 

その後、世界経済の停滞を懸念する声も聞かれるようになり、

5月上旬には、日経平均株価は1万9000円台前半まで下落しました。

しかし、5月には売られるの格言(セルインメイの格言)もありますが、

日経平均株価は、年初来高値を更新し続けていました。

 

今後は、最悪1万8000円台までの下落をで意識しながら、

資金を、何回かに分けて下落局面で買い、年の後半の株高を待つのが

メインシナリオと言えます。

 

このように状況を受けて、株を買うには少し勇気がいるが

指をくわえて、眺めているのも、ちょっと思うことでしょう。

 

日経平均株価も、どうしても上昇ばかりはしません。

一旦上がったモノは、下がってまた上がるというのを繰り返していきます。

 

現在の日経平均株価を上げている要因が、

GPIF、共済組合、ゆうちょ銀行、かんぽ生命、日銀などの

官制の買い需要と思われます。

 

また、これに個人投資家の買いがあるわけです。

しかし、遅かれ早かれ減少に転じていくことになるでしょう。

 

そして、やがては売り需要になっていくのが避けられないと思います。

官制の買いの減少に合わせるように、海外投資家が利益確定売り

を増やしていくことになれば、2016年には日経平均株価はかなり高い確率

で下がることにもなります。

 

株高を支える要因としては、日銀による緩和が現行のペースで続いていくかです。

日銀の国債保有額が、2014年末の200兆円から2015年末には280兆円、

2016年末には、おそらく360兆円以上に膨らんでいくと思われます。

 

こうなると、日銀の国債保有額は、国債発行額の半分に近づく

規模になってしまします。

そうなると、日銀が公的債務を支えていると言うことになります。

 

となれば、普通に考えれば2017年には、日銀は出口戦略として

緩和縮小への転換をせまられる可能性が高くなります。

 

そして、GPIFによる日本株買いの需要は、2016年末には

すでに終了している可能性も高いです。

GPIF自体が、資産構成の変更が、いつ頃までに完了すると

言うことはありませんが、GPIFは、早くて1年半くらい、

遅くても2年くらいで資産構成の目安に近付いていくでしょう。

 

そうなると、2017年以降は、GPIFの買い特需がまったくなくなってしまいます。

おそらくは、ポジション調整の売りが株価を押し下げていく

可能性の方が高くなります。

 

これらの様子をみながら、海外投資家が、売りに出てくると思われます。

また、2017年4月に控えている消費税増税があります。

 

安倍首相は、消費増税の再延期はしないと明言しています。

消費増税が、本当にスケジュール通りに行われるのであれば、

2017年には、消費増税と金融緩和縮小という最悪の組み合わせが、

実現してしまうことになります。

 

しかし、現実的に、安倍政権と黒田日銀ともに、

財政と金融から、景気を悪化させるような選択ができるかは疑問があります。

 

結局は、政府の消費増税を再び先延ばしにするのか、

日銀の金融緩和縮小を先送りにするのか、

どちらからの選択をとることになるでしょう。

 

といった感じで、安倍政権も、黒田日銀も、現状の状況で、

日経平均株価を暴落させるような、対応をとるわけにはいきませんので、

日経平均株価は、更に上昇となるシナリオとなりますが、

問題は、誰がその株を買うになります。

 

GPIF、共済組合、ゆうちょ銀行、かんぽ生命、日銀などの

官制の買い需要にも当然ですが限界あります。

 

となると、海外投資家と個人投資家にいかに買ってもらうかということです。

世界情勢などの外部環境にもよりますが、

2016年中間から、後半までは、日経平均株価は上昇となり、

今の価格から見たらビックリするような高値となっているでしょう。

 

そして、あるきっかけで一気に大暴落となるでしょう。

参考にしてみては如何でしょうか。

最後まで読んで頂きありがとうございました。