日本郵政グループ3社のIPO･株は買いか？

今後の日経平均株価の大暴落がポイントとなりそうです。

 

日本郵政グループ3社が、2015年11月4日に株式を上場となりました。

1987年に、上場したNTT以来の大型上場で市場の期待も大きくなっています。

 

しかし、一方でグループの経営戦略や親子上場の問題など、

課題を指摘する声も多く、日本郵政グループの株は買いか？

疑問に思うことでしょう。

 

民営化された日本郵政グループは、

子会社である、ゆうちょ銀行と、かんぽ生命と共に、

同時上場をすることが発表されました。

 

日本郵政は、約33％が政府が持ち株のまま残りの株を上場させて、

ゆうちょ銀行と、かんぽ生命は、日本郵政が50％を所有したままで、

残りが上場株として流通するとのことです。

 

アナリストの見解でも、多くの投資家の評判でも、

買い推奨派と、慎重派に分れています。

日本郵政の、株は買いか？それとも！

 

株式を上場するのは、

日本郵政株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険の3社です。

日本郵政は、持ち株会社となっており、既存の郵便事業と、ゆうちょ銀行、

かんぽ生命の株式を保有する会社となります。

 

ゆうちょ銀行と、かんぽ生命は、それぞれ銀行業務、生命保険業務を行う

金融機関関係となります。

同じ日本郵政グループでも、3社は別の業態であり、評価基準もバラバラですが、

持ち株会社である日本郵政は、傘下の金融2社の業績に引きずられますから、

最終的には、金融2社のゆうちょ銀行と、かんぽ生命の

業績に依存してくるとみられています。

 

確かに、日本郵政には株価上昇となる要因もいくつかあります。

まず、日本最後の民営化巨大上場ということで、

主幹事会社が、野村証券、大和証券、日興証券などの

主要証券が名をつられ、売り込みをかけています。

 

店頭証券の主要顧客である、老人層は、よく知っている

業績も安定している郵便局というブランドは、売り込みやすい銘柄です。

 

更に、インデックスファンドの買いの需要が大きいと思われます。

TOPIXには、自動的に組み入れられると思いますし、

まず、日経平均株価にも採用されるでしょう。

 

時価総額加重平均であるTOPIXの組み入れ比率も大きいでしょう。

結果として、TOPIXや、日経平均株価に連動運用する

インデックスファンド(投資信託)や、ETFが、日本郵政の株を購入するでしょう。

これらは、需給をよくして株価の上昇要因になると思われます。

 

日本郵政の、2015年3月期における当期利益は約4830億円、

ゆうちょ銀行は、約3700億円、かんぽ生命は約820億円となっています。

 

また公表している2016年3月期の業績予想は、

日本郵政が3700億円、ゆうちょ銀行は3200億円、かんぽ生命は840億円です。

現段階では、かんぽ生命を除くと、来期は減益予想ということになります。

 

更に、かんぽ生命の利益の額は、日本郵政と、ゆうちょ銀行に比べると小さいので、

全体にたいする影響はあまり大きくありません。

上場直後から、利益の成長による株価が上昇するという感じにはならない可能性が高いです。

 

しかし、株価の割高、割安をしめすPER(株価収益率)は、

仮条件価格の上限で計算すると、日本郵政が16.4倍、ゆうちょ銀行が17倍、

かんぽ生命は15.7倍となり、上場している他社と比較すると割安感があります。

 

また、PBRは、、日本郵政が0.40倍、ゆうちょ銀行が0.45倍、かんぽ生命は0.65倍と

かなり割安感があります。

PER、PBRが低いということは割安とも解釈できますが、

PERが低いということは、今後の成長力に不安があるということでもあります。

 

また、以前公表した中期経営計画によると、グループ全体における

連結純利益は、2017年度に4500億円ほどとなっているので、

今の段階では、大きく状況が変わるとは考えにくいでしょう。

 

ただし、投資対象として魅力がないのかというと、

安倍政権は改革を進めていますので、株主にたいする利益還元を

企業に強く要請しています。

 

国策企業で、ある日本郵政グループは、こうした要請にこたえる必要性はあると思います。

日本郵政グループは、配当性向を50％にする目標をかかげていて、

概略で計算すると、配当利回りは各社とも約3％と計算できます。

 

アメリカ企業では、当たり前の水準ですが、株主還元に積極的ではない

日本企業としては、かなりの高配当だと思います。

 

市場全体が下落するような場合は、例外となりますが、

高配当を狙った、安定的な銘柄としてはいいかもしれません。

 

しかし、現段階での、日本郵政グループ3社は、非常に予想しにくい状況でもあります。

その理由としては、日本郵政の時価総額は、推定10兆円近い金額になると思われます。

 

その33%が政府の持ち株、残りの67％が、株式市場に売りに出されることになっています。

インデックスファンドや、各証券会社が売り込みしても、余りあるほどの巨大な株式です。

 

株価は、需要と供給のバランスによって上昇したり下降したりします。

供給が少なくて、需要が多ければ上昇して、

逆に、供給が多くて、需要が少なければ下降となります。

 

このことから考えると、日本郵政グループ3社の株の購入希望者よりも、

膨大な量の株が売り出されることになる可能性もありますので、

需給関係が悪くなり、株価の上昇余地が少ない可能性も高いです。

 

次に、日本郵政は、100%子会社である日本郵便(郵便局)の問題があります。

郵便事業は、慢性的な赤字経営です。

今後も、本業で黒字化する可能性は、相当の思い切った

経営改革をしない限りほぼないでしょう。

 

郵便物を、全国どこへでも一律の金額で送れる、日本の郵便制度はいいのですが、

ビジネスと考えると、人口の少ない地域の負担は大きく、

過疎地の業務をやめることもできないために、

今後も、膨大な赤字となり続ける状況となるでしょう。

 

そして、日本郵便の収益源は、ほとんどがゆうちょ銀行と、かんぽ生命からの

郵便局での窓口業務代行手数料です。

この手数料を引き上げれば、日本郵便の利益は増えますが、

ゆうちょ銀行と、かんぽ生命の利益が減るので、3社の親会社である

日本郵政には、まったく影響がないことになります。

 

このように、日本郵便の赤字は解消しようがありません。

長期的な成長戦略は期待できないのが、日本郵政ということになります。

 

次に、つけ加えると、2015年の日本市場はバブル状態

であることも不安となります。

2020年の東京オリンピックをひかえて、建設、不動産、旅行会社などの

株価が大幅上昇しています。

更に、アベノミクスの円安の影響で、日本の株式市場全体も好調になっています。

 

このように市場がバブルのときに上場すると、大暴落に見舞われるリスクもあります。

特に顕著に、この影響をうけたのが、1987年のバブルピーク直前に、

民営化と、上場したNTTです。

 

バブル崩壊後に、株価の下落が続いて、NTT株が大暴落となりました。

このときも、NTTは、NTTドコモの携帯電話は好調でも日本市場の影響をうけています。

日本郵政も、NTTと比べてみると、非常に似たところがあります。

ゆうちょ銀行や、かんぽ生命が好調でも、日本郵便は大赤字なわけです。

同様のシナリオになる可能性は十分ありえるでしょう。

 

次に、需要の問題が大きいです。

日本郵政は、完全なる内需株です。

国内では、購入される可能性は高いですが、

外国人投資家からは、冷ややかな目で見られるでしょう。

 

日本は、少子高齢化で成長戦略が不透明であることで、

外国人投資家は、日本郵政グループ3社の株は買わない可能性が高いです。

 

これは、日本市場の売買の約60％が外国人投資家なので、

外国人投資家が買わないと、需給は悪化して、上値も限られてきます。

 

これらを総合的に判断すると、日本郵政の株は優良な投資対象ではありません。

安易にのらない方がいいでしょう。

 

ただし、日本郵政グループ3社の関連株を買いたければ、

同時に上場する、ゆうちょ銀行や、かんぽ生命の方が、

長期的な成長戦略は見込めます。

 

日本郵政グループ3社の株は、今後の大暴落を覚悟して買うか、

大暴落時に、株を買いにいくのが基本となるでしょう。

しかし、大暴落時は、どこまで株価が下がるのか予想が非常に難しくなります。

 

なので、かなり根性を入れて、長期保有する覚悟で買うべきです。

なぜ、長期保有かというと、日本郵便(郵便局)の存在があるからです。

確かに、日本郵便は赤字の状態で、今後これらが解消される可能性が低いのが、

現状の見方になります。

 

ただし、この日本郵便が黒字になった場合は、一気に膨大な利益を、

日本郵政グループは出すことになります。

日本郵便が黒字になる可能性がまったくないわけではありません。

 

まず、一つは、今後は、ネットを使った買い物が確実に多くなるからです。

Amazonや、楽天、Yahooなどネットによる商品の販売には、

宅配便はなくてはならないモノです。

 

日本全国に、輸送経路をもっていて、多くの日本国民の住所の情報をにぎっている

日本郵便は非常に有利な状態にあります。

この郵便事業は必ず必要なものなので各郵便局の効率がすすめば、

大きな利益を生むものとなります。

 

二つ目が、まだまだ効率化できること多いことです。

これは、東京電力などがいい例となります。

東京電力は、福島原発の大災害で巨額の損失を出したにも関わらず、

現在は、黒字となっています。

 

本来であれば、東京電力は破産してもおかしくないほどの大ダメージをうけたのに

なぜ、黒字にできたのかというと！

東京電力が、ギリギリまで追い詰められて本気で効率化に取り組んだからです。

 

日本郵便も、同様のことが言えると思われます。

本来の日本企業がしているような効率化をすることで膨大な利益を生む可能性が高いです。

 

三つ目が、豊富な資金力です。

現状は、国債を日銀が購入して金融緩和を行なっています。

この国債を大量に保有しているが、ゆうちょ銀行ということになります。

 

これらの資金を国債ではなくもっと有効な投資先に使うことが可能になれば、

ゆうちょ銀行の利益は、更に大きくなると思わます。

ゆうちょ銀行は、豊富な資金を持ちながら、ほとんどが有効な投資には使われていません。

 

日本郵政グループには、まだ多くの改善余地があり、

持っている資源を有効に活用できていません。

 

小泉政権が、郵政を民営化したにも関わらず、未だに有効活用できていないことから

考えても、株式上場したから、すぐに改善できると思えませんので、

これらの改革には、まだ時間がかかると思われます。

 

なので、日本郵政グループの株は長期保有しないと上昇しないことになります。

また、現段階でもデータ的には割安と思います。

買うのであれば、かなり気合いを入れて買うことになりますね！

 

参考にしてみては如何でしょうか。

最後まで読んで頂きありがとうございました。